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平成
20
年8月
28
日
大臣官房政策評価広報課
平成
21
年度概算要求に係る事業等の事前評価実施
総務省では、政策評価と予算との連携強化の観点から、平成
21
年度概算要求に係る事業等について、事業評価方式による事前評価を実施しましたので、その取りまとめ結果を公表します。
1 事前評価の特徴等
(1)
必要性、有効性、効率性等の観点から総合的に分析
(2)
学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底
(3)
事後事業評価の予定時期及び政策効果の把握の手法を可能な限り明確化
2 事前評価の対象事業
※
(8事業)
今年度は、下記の8事業について評価を実施した結果、
ICT
産業の国際競争力強化等により我が国経済の成長力強化を図るものであり、その実施について有効性等が認められるものです。
【新規要求事業】
・
ICT
先進事業国際展開プロジェクトの推進(20.0億円)
・
ナノ
ICT
によるネットワークの高効率化基盤技術の研究開発(1.5億円)
・
高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発(10.0億円)
・
消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発(9.0億円)
・
ネットワーク技術を活用した実プロジェクト型高度
ICT
人材育成基盤の開発・実証(3.5億円)
・
IPv6
運用技術習得のためのテストベッド整備(6.5億円)
【継続事業】
・
準天頂衛星システムの研究開発(15.6億円)
・
移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発
(電波利用共益費用であるため、予算編成過程で検討)
(注)
括弧内は平成
21
年度概算要求額(一般財源)
※
評価対象は、平成
21
年度の概算要求時点における「新規」またはそれと同視できる程度の見直しを伴う「拡充」事業のうち、
i
新規研究開発のうち、総事業費が5億円以上のもの(
10
億円以上は法定)
ii
公共事業(情報通信格差是正事業)のうち、平成
20
年度に実施する総事業費が5億円を超えるもの(
10
億円以上は法定/今年度該当なし)
iii
その他の各予算要求事業のうち、総事業費が
10
億円以上(未定の場合は、5年以上継続が見込まれ、かつ初年度要求額が2億円以上)のもの
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