総務省は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）（以下「公共サービス改革法」という。）を所管しており、公共サービス改革法の対象事業について、入札等のプロセスの透明性・公正性を確保するための官民競争入札等監理委員会の事務局業務や、公共サービス改革に関する企画・立案・総合調整等の事務、地方公共団体における公共サービス改革の環境整備を行っています。
今後、(1)近年の公共サービスを取り巻く環境の変化を踏まえた公共サービス改革への取組の検討、(2)地方公共団体における公共サービス改革（「新経済・財政再生計画 改革工程表2022」において規定された、持続可能な地方行財政基盤の構築に向けた取組として、地方公共団体における公的サービスの民間委託（窓口業務等の民間委託）等）に向けた環境整備の検討・実施に当たって、PPP（Public Private Partnership）や地方行政等に関して専門的知見を有するとともに、国・地方公共団体からの受託研究や共同事業等を通じ、実際に地域の様々な行政課題に対応するなどした経験を有する職員を採用することとしています。
| 職務内容 |
1.近年の公共サービスを取り巻く環境の変化を踏まえた公共サービス改革への取組の検討
2.地方公共団体における公共サービスの民間委託等の検討（窓口業務等の民間委託の推進に向けての関係省庁や各地方公共団体等との調整、各地方公共団体等との協力による調査の実施・情報提供等） 3.その他、公共サービス改革法の対象事業における入札実施要項（仕様書）の確認や事業評価書の作成、関係省庁等との調整業務等 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
大学の教員又は研究所の研究員で、次の（1）及び（2）の条件に該当する方
（1）PPP又は地方行政に係る研究経験が2年以上ある方 （2）国・地方公共団体からの受託研究や共同事業等の経験がある方 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1.日本国籍を有しない者 2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日休日を除く。）
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| 勤務地 |
東京都千代田区永田町1-11-39 総務省官民競争入札等監理委員会事務局
東京メトロ永田町駅から徒歩3分（マイカー通勤不可） |
| 雇用期間 |
原則として令和5年8月1日から令和7年3月31日まで
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日
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| 賃金 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき支給
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| 通勤手当 |
職員に準じて実費相当分を支給
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| 退職手当 |
職員に準じて支給
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| 加入保険等 |
総務省共済に加入
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います（7月3日（月）必着）。
(1)履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの）写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの (2)志望理由書（A4横書き、1200字以内） (3)研究業績の概要および業績リスト 書類選考（選考にあたっては、履歴書等による経歴評定及び志望理由書の評定）の上、通過者のみに面接日時等のご連絡を差し上げます。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。
応募書類の返却はいたしません。 国家公務員法の適用を受けます （国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職の制限等が課せられます） （参考）業務の詳細は以下のURLからご覧いただけます。 ・公共サービス改革の概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/index.html ・官民競争入札等監理委員会の活動状況等について https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/index.html |
