総務省では、行政機関等が実施する公共サービスについて、民間が担うことができるものは民間に委ねる観点から、民間事業者の創意工夫の発揮が期待される事業について、官民または民間競争入札(いわゆる市場化テスト)に付すことで、公共サービスの質の維持向上及び経費削減を図る改革を推進しています。
このたび、市場化テストの対象事業について、法に基づいて設置された官民競争入札等監理委員会による実施要項の審議や事業の評価等に係る事務処理のため、専門的な知見や関連する業務の実務経験を有する職員を採用することとしています。
募集要領は以下のとおりです。
職務内容 |
行政機関等が実施する市場化テストに係る事務全般
・市場化テスト対象事業の実施要項(仕様書のようなもの)の作成支援 ・市場化テスト対象事業の実施状況を踏まえた評価書の作成 ・官民競争入札等監理委員会による実施要項・事業評価の審議に向けた関係省庁等との連絡調整 ・市場化テストの実施に当たって必要となるマニュアル類の検討・整備 ※市場化テスト対象事業について、入札における競争性の確保、事業の質の維持向上、経費の削減等の観点から、実施要項の確認や事業の評価等を行います。(業務には、市場化テスト対象事業を所管する省庁に改善を求めることや、委員会に対する報告資料の作成、説明(委員会の場での発言)等が含まれます。) |
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募集人員 |
2名(係長〜課長補佐級)
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募集対象 |
以下の条件を満たしている方
1.パソコンを用いてMS Word、Excel、PowerPoint、Outlook等のソフトウェアを用いた資料作成ができること 2.大学を卒業し民間企業等における業務の経験を4年以上有すること 3.協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲のあること 4.以下のいずれか1つ以上について実務経験等を有する方又はそれに相当する方 (1)発注者として、役務に係る仕様書作成や調達の実務経験があること。 (2)民間企業における業務改善に関する知見を有していること。 (3)その他、「職務内容」に関連する、法学・経済学・商学・公会計・官民協働・行政改革・行政契約等に関する知見を有していること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1.日本国籍を有しない者 2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3.平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日祝日を除く。)、休憩時間60分
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勤務地 |
総務省官民競争入札等監理委員会事務局
東京都千代田区永田町1-11-39 東京メトロ永田町駅から徒歩3分(マイカー通勤不可) |
雇用期間 |
原則として採用日から2年間(採用日は令和7年1月以降で応相談。更新の可能性あり。)
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賃金支払日 |
原則として毎月16日
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賃金 |
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給
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通勤手当 |
6か月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
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退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定により、支給の有無を決定
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加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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住宅 |
無
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応募方法 |
以下の応募書類を下記送付先まで郵送又は電子メール(※)により提出願います(12月9日(月)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの) 写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの (2) 職務経歴書 (3) 志望理由書(A4横書き、1200字以内) ※電子メールでの提出の場合、応募書類のファイル形式はPDFとし、ファイルサイズは10MB未満としてください。 書類選考(履歴書等による経歴評定及び志望理由書の評定)の上、通過者のみに面接日時等のご連絡を差し上げます。 |
その他 |
・応募の秘密については厳守いたします。
・応募書類の返却はいたしません。 (参考)業務の詳細は以下のURLからご覧いただけます。 ・公共サービス改革の概要 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/index.html ・官民競争入札等監理委員会の活動状況等について https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/index.html |
採用形態 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用します。
採用後は国家公務員法等の適用を受けます(国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職の制限等が課せられます。)。 |