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採用情報

政策統括官(統計基準担当)では、
(1)基礎統計間相互の概念・定義の整合性を図るために必要な生産物分類の整備及び産業分類の見直し
(2)新たな体系における供給・使用表や産業連関表の推計方法の構築及びこれらの推計に必要な基礎統計の整備方策の検討に取り組むこととしております。

 以上のことから、総務省では、以下の業務に携わる専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。

募集要領
職務内容
以下の(1)及び(2)に掲げる業務を担当してもらいます。

(1) 以下のアからウまでに掲げる業務のうち、いずれか又は全ての業務
ア 統計委員会における議論の支援に関する研究業務
  経済統計を中心に様々なデータを加工・分析して以下の研究を行い、その結果について、統計委員会や各府省への説明・調整など、統計委員会における議論を支える業務を担っていただきます。
  • 各種賃金統計の精度向上や整合性に関する研究
  • マージンを含む小売サービス価格の把握手法の研究
  • ビッグデータ等の統計作成や統計的分析への利活用に向けた研究
  具体的には、公的統計の時系列データを加工・分析し、最も説明力の高い最適なモデルやモデルのパラメータを試算したり、調査票情報を用いて様々なシミュレーションを行ったりしていただき、その結果について取りまとめ、統計委員会への報告、関係府省との調整などを行っていただきます。

イ 生産物分類の整備、産業分類の見直しに関する業務
  新たな体系への移行の前提として、現行我が国にはない生産物分類について、先進事例である北米生産物分類(NAPCS)なども参考にしつつ、経済センサス等統計調査における企業からの生産物別の売上高等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する観点から、用途、機能、需要、消費等の同質性・類似性に着目した「生産物分類」を策定します。生産物分類については、令和元年度から財分野の策定に着手しており、同2年度は引き続き財分野の策定を行う予定です。
 また、今後、産業分類についても、生産物分類の検討を踏まえ、企業からの産業別の費用等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の推計の精度向上に資する観点から、生産技術、供給等の同質性・類似性に着目した見直しを行います。

ウ 供給・使用表や産業連関表の概念の整理、投入等基礎的なデータの把握方法や推計方法の構築
  上記イで述べた生産物分類や産業分類の見直しを踏まえ、GDP統計の改善に加え、産業連関分析や産業生産性の計測などの利活用面や統計調査による把握可能性にも留意して、供給・使用表や産業連関表の部門等の概念の整理を行うとともに、これらの推計に必要なデータとして、投入等の把握のため産業連関構造調査の見直しを行い、経済センサス活動調査などの他の統計調査も用いた推計方法を構築します。その際、都道府県別の産業連関表の継続的かつ円滑な作成にも配意します。

(2) 統計に関する研修講師及び研究の報告業務
  総務省統計研究研修所は、統計に関する研究機関として、統計精度向上のための統計技術や各府省共通の統計技術に関する研究、各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援等の高度な統計技術について研究開発を進めています。また、統計に関する専門研修機関として、国家公務員及び地方公務員に対する基礎理論、分析等の統計に関する専門的な研修の企画及び実施により、統計に関する業務に従事する職員の資質の向上を図っているところです。
  そこで、以下の業務を担っていただきます。
 
ア (1)に掲げる業務に関連した内容について、国家公務員及び地方公務員を対象として統計研究研修所が実施する研修の講師を務めてもらいます。
イ 統計研究研修所が総務省統計局及び独立行政法人統計センターと共に開催する統計研究会議等において、(1)に掲げる研究業務の進捗状況及び成果について報告してもらいます。
募集人員
3名程度
募集対象
以下の1.から4.までを満たす方
  1. 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
  2. 大学を卒業した方
  3. 「職務内容」欄の(1)アに掲げる業務を担当する場合は、大学卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
    • マーケティング調査、統計調査に関連する実務
    • 統計データ、その他の各種データの収集・処理・利用に関連する実務
    • データ分析実務、コンサルティング実務
    • 統計データを用いた学術研究業務
    • データ解析業務
     
    •   「職務内容」欄の(1)イ又はウに掲げる業務を担当する場合は、大学や大学院、関係機関において当該業務内容に関連する研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。具体的には下記のいずれかの経験等を有する方又はそれに相当する方
    • ・ 産業連関表、生産性、GDP統計など産業経済構造の推計・分析に関する経験
    • ・ 各種経済分野の統計(産業統計、労働統計、消費統計、金融統計など)を用いた研究や学習指導に関する経験
    • ・ 企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する実務経験並びに当該分野における十分な専門的経験及び業績(経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における投資・融資業務又は各種経済統計を用いた学識研究・シンクタンク業務などに携わった経験等)
    •  なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績や実務経験を有することが望ましい。
    •  
    •  
  4. パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト(R等)を用いて、データの分析等ができることが望ましい。
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
    • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
雇用期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定
(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円)
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に基づき支給
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月31日(金)必着)。
  1. 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
    写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの
  2. 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
    ※「職務内容」欄に掲げた業務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。
  3. 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し
書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
募集の趣旨
 「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議。以下「最終取りまとめ」といいます。)では、「統計改革の遂行を専門技術・信頼確保の面から支えるとともに、改革を一過性のものとせず、今後の環境変化に統計行政が迅速・的確に対応できるよう、統計委員会の専門性と公平性・中立性を高めるとともに、その自立性・機動性を高める」ことや、「統計委員会自らによる課題設定等を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化」することが盛り込まれました。これを踏まえて策定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定。以下「基本計画」といいます。)では、「統計委員会は、シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握などのパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討する。また、国際動向等に関する情報について関係府省から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じてそれらに関する研究を行う」こととされました。
 また、基本計画では、ビッグデータや行政記録情報の活用によって統計精度の向上や報告者負担の軽減を図るため、「統計委員会を中心に情報の共有や府省間の連携を強化しつつ、行政記録情報等の統計作成への活用を通じた研究・検討を推進する」、「各府省におけるビッグデータの効率的な活用を推進するため、関係府省の取組状況や企業等からのデータ提供の在り方、データの品質確保、専門人材の育成等について、統計委員会を中心に定期的な情報共有を図る」ことなどが盛り込まれています。

 「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議)及び最終取りまとめ等を受け、基本計画において、GDP統計等の国民経済計算の精度向上のため、その基礎となる経済統計を横断的・体系的に整備することが求められています。この新たな考え方の下、GDP統計を推計する際の最も基礎的な資料である「産業連関表」の見直しを行うこととされています。
 この産業連関表は、膨大な各種統計を基に我が国の約500業種の間の取引額をまとめた5年おきの統計で、我が国の経済構造の分析の上で最も重要な統計と言え、都道府県においては、国の産業連関表をベースに都道府県別の産業連関表も作成されています。
 GDP統計は、従来この産業連関表から供給・使用表を作成し、それをベースに推計されているところ、今般の見直しでは、5年ごとに経済構造を詳細に把握して推計する基準年推計において、産業連関表を経由せずに各種基礎統計から供給・使用表を直接作成し、そこからGDP統計や産業連関表を推計するという国際的な主流である体系に移行することとされています。
 これらを踏まえ、総務省においては、(1)基礎統計間相互の概念・定義の整合性を図るために必要な生産物分類の整備及び産業分類の見直し、(2)新たな体系における供給・使用表や産業連関表の推計方法の構築及びこれらの推計に必要な基礎統計の整備方策の検討に取り組むこととしております。

 以上のことから、総務省では、上記職務内容に携わる専門的な知識経験を有する職員を採用することとしています。
採用形態
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
 なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。
履歴書の送付先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計基準担当)室 庶務担当
 任期付職員募集担当(丸山、枷場(はさば))
(代)03-5273-5555 内線33509
連絡先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計基準担当)室 庶務担当
 任期付職員募集担当(丸山、枷場(はさば))
(代)03-5273-5555 内線33509

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