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採用情報

  「統計行政の新生に向けて 〜将来にわたって高い品質の統計を提供するために〜」(令和元年12月24日統計改革推進会議統計行政新生部会)では、統計行政を取り巻く環境の変化にも対応し、将来にわたって高い品質の統計を安定的に提供しうる新しい統計行政の在り方が示され、政府として取り組むべき多くのタスクが挙げられています。
 この中では統計委員会に対しても、各府省のサポート機能を強化することなどが求められています。具体的には、
「統計委員会が定める方針の下、中央統計機構(総務省)に専門家(品質管理の専門家・実務家、若手研究者等)をプールして統計監理官(仮称)として各府省に派遣(非常勤)し、統計幹事等をサポートする機能を付与します。統計監理官は、統計委員会が定める方針の下で、各府省において、1年以内に策定される品質管理の「要求事項」に基づき統計作成プロセス監査を実施するほか、府省内のPDCAの実施状況や調査現場に対するコンプライアンスチェックの実施状況を点検するとともに、統計研究研修所による支援も受けながら、統計作成プロセスの改善方法や調査計画の技術的審査など自らの専門分野に応じた助言を、統計幹事に対して行います。
 統計委員会及び中央統計機構(総務省)は、各統計監理官から統計作成プロセス監査の結果等の報告を受け、結果を取りまとめて必要な改善方策を検討します。」
とされています。

 このように、公的統計においては、高い品質の統計を安定的に提供できるようにするための統計作成プロセスの確立に向けた第三者監査などの実施が求められており、具体的には以下のような取組を進めることとしています。

  1. 国際的な品質マネジメント規格等を踏まえて、統計作成プロセスに係る「要求事項」を取りまとめるとともに、統計監理官(仮称)による第三者監査等の実施に当たっての方針や詳細な手順等実施スキームを整備すること
  2. 統計監理官(仮称)を各府省に派遣し、第三者監査等を実施するほか、統計研究研修所の支援も受けながら、統計作成プロセスの改善方法や調査計画の技術的審査などに関する助言を行うこと
  3. 統計監理官による第三者監査等の報告を受けて結果を取りまとめ、統計委員会の下、必要な改善方策の検討を行うこと など
 これらに対応していくため、品質管理や品質マネジメントなどに関する専門的な知識・経験を有し、公的統計の作成プロセスの第三者監査等の仕組みの整備や第三者監査等の実施に係る業務に携わる方を採用することとしています。

募集要領
職務内容
 以下の1.及び2.に掲げる業務を担当してもらいます。
  1. 統計作成プロセスの改善方法や調査計画の技術的審査に関する企画運営
      品質の高い統計を作成するために各府省が作成する統計作成プロセスに係る「要求事項」について、国際的な品質マネジメント規格等を踏まえつつ、取りまとめる業務に携わるほか、統計監理官による第三者監査等の実施のために必要な方針や実施の詳細等の関係書類の整備などに関する業務を担っていただきます。また、各府省への統計監理官の派遣など第三者監査等の実施に係る企画や運営(連絡調整)及び統計監理官の各種活動の支援を行うとともに、監査等の結果を取りまとめ、統計委員会の下、改善方策を検討するなどの業務に携わっていただきます。

  2. 統計監理官による助言の支援に必要な業務
      統計作成プロセスの改善方法や調査計画の技術的審査などに関し、統計監理官が各府省に対して助言を行うに当たり、統計研究研修所において、当該助言への支援に必要な、統計作成の改善等に資する業務にも携わっていただきます。
募集人員
2名程度
募集対象
 以下の1.から4.までを満たす方
  1. 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
  2. 大学を卒業した方
  3. 大学を卒業後に以下のいずれかの実務経験を3年以上有する方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
    ・ 品質管理に関する学術研究業務
    ・ 品質管理を担当する部門における実務
    ・ その他品質管理の手法を用いた業務の改善活動などの実務
    なお、統計に関する知識や統計に関する業務の経験等があれば望ましい。
  4. パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
  1. 日本国籍を有しない者
  2. 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
    • 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
雇用期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定
(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月27,000円)
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に基づき支給
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月23日(木)必着)。
  1. 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
    写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの
  2. 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
    ※ 「職務内容」欄に掲げた業務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。
  3. 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し
書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
採用形態
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
 なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。
履歴書の送付先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計基準担当)室 庶務担当
 任期付職員募集担当(丸山、枷場(はさば))
(代)03-5273-5555 内線33509
連絡先
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
総務省 政策統括官(統計基準担当)室 庶務担当
 任期付職員募集担当(丸山、枷場(はさば))
(代)03-5273-5555 内線33509

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