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採用情報

総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室では、総務省でのデジタル化の更なる推進のため、非常勤職員(非常勤国家公務員)を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。

募集要領
職務内容
総務省の既存基幹システムである総務省LAN(※)のクラウド化に係る業務として以下の業務
・総務省LANのクラウド化に向けた要件定義
・総務省LANのクラウド化に伴う総務省LANに紐づく省内の業務システムの接続に関する見直しのため、各システムへの個別ヒアリングや対応方針の検討、各システムの移行支援

また、省内のDX推進などについても、アイデアや知見を元に議論に参加していただき、職員にスキルの継承も積極的に対応いただく予定です。

※総務省LANの役割
総務省職員が行政の組織活動を実施するための基盤となるシステムであり、以下のサービスを提供しております。
・総務省 LAN サービス(主に総務省職員が活用するメールやポータルサイト、共有ファイル,Web会議ツール、インターネット接続、政府共通ネットワークとの接続等)
・サービス基盤(情報管理を目的とした認証、デバイス管理、テレワークサービス)
・ネットワーク基盤(LANサービス活用のためのネットワーク環境、無線LANサービス等)
・セキュリティサービスや申請管理等の運用管理サービス
募集人員
1名
募集対象
以下の条件を満たしている方
1 クライアント、もしくはベンダー調整を行いプロジェクトを遂行した経験
2 クラウドに関する基礎的な知見(三大クラウド(AWS、Azure、GCP)のいずれか一つについての基礎的な知見)
また、以上の条件に加えて以下のいずれかを満たしている方を歓迎します。
・中規模以上(例:複数拠点を有するもの等)の基幹システムについてクラウド化(AWS、Azure、GCPなど)の経験 
・クラウド導入の際、一連のサイクル(要件定義、導入、運用まで)に関する経験(新規構築の場合を含む)
・Microsoft365の設計構築・運用経験 
・プロジェクトマネジメント経験 

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1  日本国籍を有しない者
2  国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
9時30分から18時15分まで(土日休日を除く)、休憩時間60分 
勤務地
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室
東京メトロ丸ノ内線霞ケ関駅から徒歩1分(マイカー通勤不可)
※テレワーク、Web会議による勤務可能。  
雇用期間
原則、採用日から令和5年3月31日まで(採用日は個別に相談。)
※採用形態(勤務日数)によっては上記の限りではございません。
※雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
賃金支払日
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払) 
賃金
概ね日給20,737円〜40,343円(知識経験等を考慮の上、決定)
通勤手当
一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給(ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じ支給する。)
退職手当
加入保険等
雇用保険 社会保険(国家公務員共済組合制度(短期給付)が一定条件下で適用されます。)
住宅
有(当方規定による)
応募方法
1.履歴書(写真貼付)に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送又は電子メールにて送付願います。
書類選考の上、面接日時等を通知いたします。
2.応募に当たっての留意事項(民間企業等との兼業について)
応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が担当する総務省の情報システムの以下に係る契約への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
・情報システムの設計・開発等の各工程の調達に係る契約
・情報システムの設計・開発等のプロジェクト管理支援に係る契約
・システム監査業務に係る契約
12月2日以降は、応募状況によって、募集を締め切らせていただきます。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。
一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。
国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
一定条件下で1年を超えて勤務した場合、社会保険の適用除外となり、国家公務員共済組合(長期給付)が適用されます。
履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省大臣官房企画課
   サイバーセキュリティ・情報化推進室
 非常勤職員募集担当
 js.kikakuka@soumu.go.jp
連絡先
総務省大臣官房企画課
      サイバーセキュリティ・情報化推進室
 担当(吉多、原)
 TEL 03-5253-5159(直通)

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