近年のIoT・AI（人工知能）・ビッグデータの急速な普及に見られるように、情報通信技術（ICT）が経済活動や国民生活に必要不可欠な社会基盤として幅広く浸透しつつあり、その役割がますます高まっています。
また、これに伴って、インターネット上の違法・有害情報の流通など利用者利益の確保に支障が生ずるような事例が社会問題となるケースも生じており、通信の秘密の保護や表現の自由・知る自由を確保しつつ、こうした事例に適切に対応することが求められます。
総務省では、こうした事例に適切に対応することにより、消費者がインターネット等の電気通信サービスを安心して利用出来る環境を確保することとしています。
そこで、こうした業務の実施に当たり、今般、総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課において、法律関係の実務経験や専門知識を有する職員を採用することとしています。
本件募集の募集要領は以下のとおりです。
| 職務内容 |
1．インターネット上の一般消費者の利益の保護に関する事務
（例：プロバイダ責任制限法等のインターネット上の違法・有害情報に関する制度など） 2．インターネットをめぐる新たな法的問題に対する業務 （例：ヘイトスピーチ、デマ情報、海賊版サイトなどの事案に係る対応等） 3．インターネット上の偽情報対策施策の推進に関する業務 （例：民間事業者の偽情報対策に関する取組の透明性やアカウンタビリティ確保のためのモニタリングの実施等） 4. その他ICT分野における諸課題の法律的な検討を行う業務 等 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下のいずれにも該当している方
(1)弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い素養と実務経験があること (2)情報通信技術に関する専門的知識を有する等、高い技術的素養を有すること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 - 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 - 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 - 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。残業有り）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 |
| 雇用期間 |
令和5年4月1日（またはそれ以降できるだけ早く。）から、原則として2年間。
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき支給。
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| 通勤手当 |
有
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| 退職手当 |
有
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| 加入保険等 |
有
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与
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| 応募方法 |
市販の履歴書に必要事項を記載（写真貼付）し、下記送付先まで郵送願います（2月27日必着）。
なお、履歴書の郵送に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
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