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採用情報

 近年、統計改革の推進は政府の重要課題の一つとなっており、「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議)では、「統計改革の遂行を専門技術・信頼確保の面から支えるとともに、改革を一過性のものとせず、今後の環境変化に統計行政が迅速・的確に対応できるよう、統計委員会の専門性と公平性・中立性を高めるとともに、その自立性・機動性を高める」ことや、「統計委員会自らによる課題設定等を支えるため、国際動向等の情報収集機能や研究機能、各方面からの要望把握機能を強化」することが盛り込まれました。これを踏まえて策定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日一部変更)では、「統計委員会は、シェアリングエコノミー等多様化するサービス産業の計測や、資産の活用実態のより適切な把握などのパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ、実用化に向けた方法を検討する。」等とされています。
 また、同計画では、ビッグデータや行政記録情報の活用によって統計精度の向上や報告者負担の軽減を図るため、「統計委員会を中心に情報の共有や府省間の連携を強化しつつ、行政記録情報等の統計作成への活用を通じた研究・検討を推進する」、「各府省におけるビッグデータの効率的な活用を推進するため、関係府省の取組状況や企業等からのデータ提供の在り方、データの品質確保、専門人材の育成等について、統計委員会を中心に定期的な情報共有を図る」ことなどが盛り込まれています。
 このように、統計委員会は、統計行政の司令塔としての役割を果たしていく中で、様々な調査研究を自ら遂行することで公的統計の改善を牽引しています。今後も、
(1) 建設(市場価格取引ベース)や小売サービス(マージン)の価格の把握手法の研究
(2) 個人を対象にした複数の公的統計や行政記録情報の個別識別子に関する研究
(3) グローバル企業の活動の把握に関する研究
(4) ビッグデータ等の統計作成や統計的分析への利活用に向けた研究
(5) その他、委員会・部会審議の関連で統計委員会担当室が行う調査・分析
などに取り組んでいく予定です。

 このような課題に対応していくため、各種統計データや調査票情報を加工・分析・試算して統計の改善提案につなげていく業務に携わる方を採用することとしています。

募集要領
職務内容
 経済統計を中心に様々なデータを加工・分析して統計技術的な評価や改善提案につなげる活動を支えていただくとともに、これらの加工・分析結果について、統計委員会や各府省に説明したり、調整したりするなど、統計委員会の議論を支えていく業務を担っていただきます。
 具体的には、公的統計の時系列データを加工・分析し、もっとも説明力の高い最適なモデルやモデルのパラメータを試算したり、調査票情報を用いて様々なシミュレーションを行ったりしていただき、その結果について取りまとめ、統計委員会への報告、関係府省との調整などを幅広く行っていただきます。
募集人員
1名程度
募集対象
以下の(1)から(4)までを満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に以下のいずれかの実務に携わっている方で、いずれかの分野における専門的経験、業績及び意欲を有する方
 ・マーケティング調査、統計調査に関連する実務
 ・統計データ、その他の各種データの収集・処理・利用に関連する実務
 ・データ分析実務、コンサルティング実務
 ・統計データを用いた学術研究業務
 ・データ解析業務
(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト(R等)を用いて、データの分析等ができることが望ましい。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
雇用期間
採用の日から令和5年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定
※ 上記のほか、期末・勤勉手当、住居手当(当方規定による)
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月29日(金)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの)
(2) 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
(3) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。
履歴書の送付先
〒162-8668
 東京都新宿区若松町19番1号
 総務省 政策統括官(統計基準担当)庶務担当
 任期付職員募集担当(永井)
 業務内容に関する問合せ(栗原)
 TEL 03-5273-1140(直通)

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