総務省トップ > 総務省の紹介 > 採用情報 > 任期付職員採用情報 > 政策統括官(統計制度担当)(統計企画管理官(庶務担当))

採用情報

 総務省政策統括官(統計制度担当)は、我が国の国際統計事務の統括機関として、国際的な統計の改善や発展に資するため、国内関係機関の協力を得るとともに必要な調整を行い、国際連合、OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)などの国際機関や諸外国に対して統計に関する様々な協力を行っています。
 近年の経済・社会のグローバル化の進展に伴い、国際統計事務の統括業務は、従来の統計分野に加えて、ジェンダー、障害者等に関する統計など一層広範な分野を扱うようになっています。
 特に、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における、持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までの国際社会共通の目標である17のゴールにより構成されています。このSDGsの進捗度モニタリングのために必要な枠組みとして、第48回国連統計委員会(2017年3月)での合意を経て、同年7月の国連総会で採択されたグローバル指標は現在247あり、これらの指標についての国連での包括的見直しが2020年に実施され、次回包括的見直しは2025年に実施される計画ですが、その間も毎年、指標の改善作業が継続しています。また、SDGs達成推進の観点から個別の政策課題に関する統計の専門家会合も多く開かれています。2026年以降は、ポストSDGsに向けた議論が行われる見込みです。
 国際統計管理官は、政策統括官(統計制度担当)を助け、政府内の国際統計事務を総括し、統計部門の対外的な窓口として、国際連合等の国際機関や諸外国に対する統計に関する様々な協力、我が国の統計データの国際機関等への提供や、国際比較可能性の高い統計を作成するための基準・ルール作りの議論に参画しています。また、SDGsに関し、グローバル指標の作成方法の原案に関する国際的な議論への対応等を行っています。
 国内では、各種資料等準備やグローバル指標の算出方法に関しての各府省調整、ビッグデータや衛星画像の利用などこれまでの統計作成手法にはない新たな手法による指標算出の取組みの可能性の検討を行うための専門家会合への参加等も行っています。
 このような業務に対応するため、国際統計分野の会議への対応、国際機関、各府省等との円滑・迅速な連絡調整業務に携わる方を採用することとしています。

募集要領
職務内容
 国際統計に関する議論の理解等を通じて、国際的な統計の改善や発展に資する国際統計統括事務を支えていただきます。
 具体的には、主に英語及び日本語により、国際統計分野に関する会議(オンライン含む)への出席や会議において使用する資料の作成、国際統計事務の総括に関する関係府省、国際機関、諸外国、関係有識者等への説明及び連絡調整、国際的な動向に関する情報の収集など幅広く行っていただきます。
募集人員
1名程度
募集対象
以下の(1)から(4)までを満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3)大学卒業後に、国際機関、外国政府、海外の企業等との連絡調整業務に従事した経験を有し、TOEIC860点(又はTOEFL(iBT)97点、又は英検1級)相当以上を有する、英語及び日本語が堪能な方
(4) パソコンを使用して、電子メールによる連絡、Microsoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトの操作による資料作成(文書や図表の作成・編集)、オンラインプラットフォームでの会議参加が支障なくできる方。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者
 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
勤務時間
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日休日を除く。)
勤務地
東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎
雇用期間
令和4年4月1日(予定)から令和6年3月31日まで
賃金支払日
原則として毎月16日
賃金
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定(別に賞与あり)
住居手当(最高毎月28,000円)
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(月当たり最高55,000円)
退職手当
国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
応募方法
以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います(1月28日(金)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を貼付したもの)
(2) 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
(3) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。
その他
 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第25号)に基づき、常勤の国家公務員として採用。
 なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。
履歴書の送付先
〒162-8668
 東京都新宿区若松町19番1号
 総務省 政策統括官(統計制度担当)庶務担当
 任期付職員募集担当(永井)
 業務内容に関する問合せ(橘)
  (電話)03-5273-1140

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