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管理職職員等の公募情報(総務事務官)

総務事務官の公募について

総務省大臣官房秘書課

1 公募するポスト

 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課企画官(令和2年新設)
   ※採用者の能力・適性、経験等により、課長補佐級官職等に任用される場合もあります。

2 職務内容

総務省では、改正電気通信事業法(令和元年法律第五号)により携帯電話等販売代理店届出制度の導入などを行い、電気通信サービスに関する消費者保護ルールの執行体制強化に取り組んでいます。これらを踏まえ、主に以下の職務の企画立案・実施等に取り組んでいただきます。

  1. (1) 消費者から寄せられる苦情相談の分析や電気通信事業者の法令遵守状況等の調査等を通じた業界全体の消費者保護ルールの遵守状況のモニタリング
  2. (2) 上記モニタリングの取組を踏まえた電気通信事業法等の関係法令及び各種ガイドラインの運用・見直しや業界全体の取組の適正化 等

3 採用形態・待遇

  1. (1) 採用形態
    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づく常勤の国家公務員
  2.   ※ただし、現職の国家公務員(国家公務員退職手当法に基づき退職手当が通算される形で民間企業等に出向している者を含む。以下同じ。)の場合は総務省への人事異動となります。
  3. (2) 給与
    一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律又は一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給します。
  4. (3) 任用期間
    任用の日(令和2年7月以降)〜2年程度(協議の上決定)
  5. (4) 勤務時間
    原則として週5日勤務、午前9時30分〜午後6時15分(土、日、休日を除く。必要に応じ時間外勤務あり)
  6. (5) 勤務地
    総務省(東京都千代田区)

4 応募資格

以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。

  1. (1) 日本の国籍を有しない者
  2. (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  3.       ・ 成年被後見人又は補佐人
  4.    ・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  5.    ・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  6.    ・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

5 応募方法

以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います。(6月30日(火)必着)
なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。

  1. (1) 履歴書(様式自由。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を添付したもの
  2. (2) 職務経歴書(様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容(担当業務の詳細、実績等)や役職等(職位や部下の数等)が記載されたもの)
    ※職務内容、求められるスキルに記載の事項に関連した職務経歴は必ず記載してください。
  3. (3) 課題論文(「これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や自身の専門性を踏まえ、総務省職員としてどのような貢献ができると考えるか」を2,000字程度で述べること)

6 選考

  ・ 一次選考:書類選考
  ・ 二次選考:面接
    ※ 書類選考の結果、二次選考を行うこととなった者のみに二次選考の日時・場所等を連絡します。

7 その他

  • 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたし ません。
  • 現職の国家公務員の場合は、人事担当部局を通じて応募をお願いします。
  • 採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていま すので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。
  • 人事院において、官民人事交流法に基づく交流採用の公募も行っており、所 属する企業等から応募があれば、併せて検討いたします。
  1. 人事院ホームページ(https://www.jinji.go.jp/kouryu/saiyou/saiyou.html別ウィンドウで開きます
<応募書類の送付先>
〒100-8926
 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
 総務省大臣官房秘書課(担当:高橋)
 連絡先:03-5253-5111(代表)

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