平成30年度予算
総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス(参照)モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
対象分野
以下に掲げる「生活に身近な分野」を対象とする。
- 医療・福祉
- 農林水産業
- 防災
- 都市・家庭
- シェアリングエコノミー・地域ビジネス
- 教育
- 放送・コンテンツ
委託金額
1提案当たり5千万円以下とする。
提案主体
地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。
要件
- IoTサービスを活用して克服すべき地域課題を特定していること。
- 上記1の地域課題の解決に資するIoTサービスが新規性を有すること。
- 上記1で設定された地域課題に関する現状と課題解決の成果が定量的に示されていること。
- リファレンスモデルを構築するに当たって必要と考えられるルール(法令、条例、ガイドライン、規格等)の明確化等が行われること。
- 実証事業終了後に、当該実証主体が事業を自立運営していくためのシナリオが明示されていると共に、他地域への普及展開に資するものとなっていること。
注:リファレンスモデルの構築及びルール整備のイメージは、過去の採択案件を参照すること。
スケジュール
- 提案書の提出期限:平成30年 4/19(木)午後5時必着
- 評価会開催、委託先候補の決定:平成30年5~6月頃
- 契約条件の調整、委託契約の締結:平成30年7月頃
- 中間報告の提出:平成30年11月末頃
- 成果報告書の提出:平成31年3月頃
報道発表ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000199.html
平成29年度予算
総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
対象分野
以下に掲げる「生活に身近な分野」を対象とする。
- 都市(スマートシティ)
- 家庭(スマートホーム)
- 防災
- 放送・コンテンツ
- 医療・福祉
- 教育
- 農業
- 地域ビジネス
- シェアリングエコノミー
委託金額
1件当たり上限6千万円
提案主体
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする
要件
- IoTサービス(※)の創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題(実証事業を通じて解決を図るもの。特に、データ利活用の促進につながるもの。)を特定していること。
(※)様々なモノをインターネットに接続し、データのやりとりをすること等により実現されるサービスこと。 - 上記1の課題の解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するものであること。リファレンスモデルは、新規性・独自性を有するとともに、国内他地域・諸外国等への展開、地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上のいずれかに資するものであること。
- 上記1の課題の解決に向けて必要と考えられるルール整備等(法令、条例、ガイドライン、規格等の新設、見直し等)につながるものであること。証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官の連携体制を構築すること。
- 実証事業終了後に、同事業を通じて構築したリファレンスモデル、得られた知見等を生かして、誰がどのようなIoTサービスを誰に提供し、どのように収益を得て自立的に運営することを想定しているか、また、他地域への普及展開の可能性についてどのように考えているかを明確にすること。
スケジュール
- 提案書の提出期限:平成29年 5/17(水)午後5時必着
- 評価会開催、委託先候補の決定:平成29年5~6月頃
- 契約条件の調整、委託契約の締結:平成29年7月頃
- 実証期間:総務省との契約終了後、H30年3月頃
総務省 平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
平成28年度2次補正予算
IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、
必要なルール整備等につなげることを目的とした実証事業に係る提案を公募します。
対象分野
以下に掲げる「生活に身近な分野」を対象とする。
- 都市(スマートシティ)
- 家庭(スマートホーム)
- 防災
- 放送
- 医療・福祉
- 教育
- 農業
- 小売
- シェアリングエコノミー
委託金額
1件当たり上限6千万円
提案主体
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする
要件
- 多種多様なモノをネットワークに接続させ、そこから得られるデータを利活用するIoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題を特定し、その課題の解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの整備等につなげるものであること。
- リファレンスモデルは、新規性を有するとともに、地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上、国内他地域・諸外国等への展開のいずれかに資するものであること、
- 実証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官の連携体制を構築すること。
- 実証の実施に当たっては、IoTに関する多種多様な法人・団体等との連携や、多様な分野の事業者がIoTシステムの開発・検証を行うことができる国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のテストベッド環境の活用に努めること。
スケジュール
- 公募期間:平成28年 10/28(金)~12/9(金)
- 評価会開催、委託先候補の決定:平成29年1~2月頃
- 契約条件の調整、委託契約の締結:平成29年3~4月頃
- 実証期間:総務省との契約終了後、H30年2月末まで
総務省 平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
平成27年度補正予算
IoTサービス創出支援事業は、IoTサービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた先行的なリファレンス(参照)モデルを構築するための実証事業を公募により実施します。
なお、本公募は、平成27年度補正予算を活用し、生活に身近なIoTサービスの重点分野から早期に達成すべきものを先行的に実施するものであり、公募の概要は以下となります。
対象分野
- 都市(スマートシティ)
- 家庭(スマートホーム)
- 通信
- 放送
- 医療
- 教育
- 農業
- 小売
委託金額
1件当たり上限6千万円
提案主体
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする
要件
- IoTサービスについて、克服すべき具体的な課題を特定するともに、その課題の解決に向けた先行的なリファレンス(参照)モデルを構築すること。
- リファレンスモデルは、
- 1. 地域経済・雇用の活性化、
- 2. 中小事業者の生産性向上、
- 3. 国内他地域・アジア諸国等への展開、のいずれかに資するものであること。
- リファレンスモデルについて、本事業により達成すべき目標(ルール整備等)を明確に設定すること。
- 実証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官等の連携体制を構築すること。
- 実証の実施に当たっては、IoTに関する多種多様な法人・団体等との連携や、多様な分野の事業者がIoTシステムの開発・検証を行うことができるNICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)のテストベッド環境の活用に努めること。
その他
採択に当たっては、外部有識者による評価会を開催し、その評価結果に基づき委託先候補を選定いたしました。本事業の実施に当たり、総務省の行政手続等に関するサポート窓口を設け、円滑な事業の実施を図ることとしております。
スケジュール
- 公募期間:平成28年 3/29(火)~4/28(木)
- IoTサービス創出支援事業に係る委託先候補の決定:6/14(火)
- 実証期間:総務省との契約終了後、H29年2月末まで