平成１２年３月２９日
自治省財政局

○「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」は、地方公共団体が自らの財政状況を総合的かつ長期的に把握し、住民にわかりやすく公表するための手法について調査・研究すること等を目的として、平成１１年６月に発足、検討を行ってきたところ。

○平成１１年度における検討事項

◆バランスシートの作成手法について
◆類似団体について

(1)　作成手法を検討するに当たって重視した点

◆行政活動の経営資源と、その経営資源を調達するための財源の状況を総括的に表すことができること。
　　・他団体比較、時系列比較
◆小規模な地方公共団体でも比較的容易にバランスシート作成に取り組むことができること。

○有形固定資産の評価額は、決算統計の普通建設事業費の額を累計することにより算定（取得原価主義）。
○有形固定資産は行政目的別に表示。
○土地以外は減価償却。
○負債に退職給与引当金を計上。
○正味資産は、国・県支出金と一般財源等に区分して表示。
○附属書類により主な施設の状況等を表示。

○各地方公共団体に参考資料として提供。
○多くの作成事例を積み重ねることにより、作成手法の改善、バランスシートを用いた新たな財政分析手法の開発が図られることを期待。

(1)　検討のポイント

　市町村の財政状況を決定する上で、人口及び第２次、第３次産業人口比率による類似団体の区分手法が妥当かを検証。

◆現行の人口による区分は有効。
◆現行の第２次、第３次産業人口比率は概ね有効であるが、併せて小売業従業者数の基準を用いて細分化することも考えられる。
◆中核市については、他の市と区分して取り扱うことが考えられる。