一　外形標準課税について

　法人事業税への外形標準課税の導入は、すべての法人が、その事業活動規模に応じて薄く広く、かつ、公平に地方公共団体の幅広い行政サービスの対価を負担するものである。このことは、応益課税としての事業税の性格を明確にし、地方公共団体には、地方分権を支える安定的な地方税源を保障するものとなる等、地方税として望ましい方向の改革である。
　平成１３年度税制改正において、自治省としては、「事業規模額」による外形標準課税の具体案を示したところであるが、結論を得るに至らなかった。したがって、今後、課税の仕組み等についてさらに検討を深め、景気の状況等も勘案しつつ、早期の導入を図る。

【自治省案の概要】

法人事業税のうち所得が課税標準とされているものについて、 所得基準と外形基準を２分の１ずつ併用する課税方式 （この結果、所得に係る税率は２分の１（9.6％→4.8％）に引き下げられる。） 法人事業税額 　＝　 所得基準 　×　４．８％　＋ 事業規模額 　×　１．６％ 　 （中小法人は１．０％） 事業規模額 ＝ 収益配分額 報酬給与額　＋　純支払利子　＋　純支払賃借料 　±　 単年度損益 ※１ 　資本金１千万円未満の法人（約129万社）は『簡易事業規模額』（税額にして年4.8万円）を選択可 ※２ 　「報酬給与額」の割合の高い法人については、雇用への配慮として「収益配分額」から一定額を控除する制度（『雇用安定控除』）を適用 ※３ 　赤字が３年以上継続する法人や創業５年以内のベンチャー企業のため、新たな徴収猶予制度を創設、延滞金は減免 ※４ 　税負担変動の緩和を図るため、実施当初３年間の外形基準の導入割合は１／４

二　平成１３年度地方税制改正（案）の概要

Ｉ　グリーン化税制

１　自動車税

　自動車税について、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能に応じ税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）を、税収中立を前提に講ずる。

(1) 環境負荷の小さい自動車

特例対象車	措置案
低公害車（ハイブリッド自動車を除く）	税率より概ね５０％軽減
☆☆☆＋低燃費 （☆☆☆は最新排出ガス規制値より７５％以上性能がよい自動車）
☆☆＋低燃費 （☆☆は最新排出ガス規制値より５０％以上性能がよい自動車）	税率より概ね２５％軽減
☆＋低燃費 （☆は最新排出ガス規制値より２５％以上性能がよい自動車）	税率より概ね１３％軽減

　（注１）軽課は平成13年度、14年度の新車新規登録の翌年度から２年間。
　（注２）税額の端数は切り上げる。

(2) 環境負荷の大きい自動車

特例対象車	措置案
平成13年度、14年度に新車新規登録から １１年を超えているディーゼル車	税率より概ね１０％重課
平成13年度、14年度に新車新規登録から １３年を超えているガソリン車

　（注１）一般乗合用バス、低公害車は除く。
　（注２）税額の端数は切り捨てる。

２　自動車取得税

　自動車取得税について、低公害車、最新排出ガス規制適合車、排出ガス性能の良い一定の基準を満たす低燃費自動車、改正ＮＯｘ法の特定地域内及び特定地域外において廃車代替して取得した自動車に対し、軽減措置を講ずる。

特例	措置案
低公害車特例	現行のまま、２年延長 　(1)　低公害車（(2)を除く）　　　　　　　　　　　 ２．７％軽減 　(2)　バス、トラック以外のハイブリッド車　　　２．２％軽減 　 Ｈ13．４．１〜Ｈ15．３．31
平成１４年排出ガス規制適合車早期取得特例	平成１４年排出ガス規制適合車 　Ｈ13．４．１〜Ｈ14．９．30　　 １．０％軽減 　Ｈ14．10．１〜Ｈ15．２．28　　０．１％軽減
低燃費車特例	対象を☆＋低燃費（☆は、最新排出ガス規制値より２５％以上性能がよい自動車）とした上で、１年延長 （価格から３０万円控除） 　Ｈ13．４．１〜Ｈ14．３．31
改正ＮＯｘ法特定地域内廃車代替特例	改正ＮＯｘ法特定地域内で特定自動車排出基準に適合しない自動車（乗用車を除く）の廃車代替 　Ｈ13．10．１〜Ｈ15．３．31　　２．３％軽減 　Ｈ15．４．１〜Ｈ17．３．31　　 １．９％軽減 　Ｈ17．４．１〜Ｈ19．３．31　　 １．５％軽減 　Ｈ19．４．１〜Ｈ21．３．31　　 １．２％軽減
改正ＮＯｘ法特定地域外廃車代替特例	改正ＮＯｘ法特定地域外で特定自動車排出基準に適合しない自動車（乗用車を除く）の廃車代替 　Ｈ13．10．１〜Ｈ15．３．31　　 ０．５％軽減

（注）	自動車取得税の税率は自家用自動車は５％、営業用自動車及び軽自動車は３％となっており、例えば２．７％軽減であれば、自家用自動車は２．３％、営業用自動車及び軽自動車は０．３％となる。

II　市町村合併関連税制

○　合併特例法による市町村合併に係る地方税の課税の特例の拡充

　市町村合併の推進のため、市町村の合併の特例に関する法律において次の措置を講ずる。

(1)	地方税の不均一課税をすることができる期間を市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度以内（現行３年度以内）に延長するとともに、新たに同期間内において課税免除ができることとする。

(2)	合併により新たに人口３０万以上の市となった場合における当該市に対する事業所税の課税団体の指定は、合併の日から起算して５年以内に行うものとする。

III　住宅・土地税制

１　個人住民税における土地等の譲渡益課税の特例の延長

(1)	個人の長期譲渡所得の課税の特例制度について、税率軽減の特例（26％（住民税６％、所得税20％））の適用期限を平成15年12月31日まで３年延長する。

(2)	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（４千万円以下20％（住民税５％、所得税15％）、４千万円超26％（住民税６％、所得税20％））の適用期限を平成15年12月31日まで延長する。

(3)	短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例制度について、適用停止措置の期限を平成15年12月31日まで３年延長する。

２　特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の延長

　個人住民税における特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の適用期限を平成15年12月31日まで３年延長する。

３　新たな高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進制度（仮称）に基づき整備される賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の創設 　　　　　→最初の５年間　２／３減額

４　被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設

　住宅が天災等の事由により滅失・損壊した土地について、やむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないものと認められるときは、天災等の発生後２年度分の固定資産税及び都市計画税について当該土地を住宅用地とみなすものとする措置を講ずる。

５　特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充

　(1)　土地の有効利用に資する徴収猶予中の事業計画変更に係る特例措置の創設
　(2)　住宅・宅地供給に資する土地の譲渡に係る特例措置の拡充及び延長

６　特定目的会社（ＳＰＣ）、投資法人及び投資信託に対する特例措置

　不動産の証券化を促進するために特定目的会社（ＳＰＣ）、投資法人等のスキームが整備されたことから、実物不動産の流動化へのインセンティブを与えるため、以下の軽減措置を講ずる。

(1)	特定目的会社による資産流動化計画に基づく一定の不動産の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の拡充

廃止 １８件 縮減合理化     ４６件 合計 ６４件