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　第１次勧告以降、委員会の調査審議の対象として引き継がれた事項は、多岐に及び、かつ内容も複雑なものであった。また、地方分権の推進によせる国民世論の期待にさらに一層応えるためにも、委員会においては、従前より設置されていた行政関係検討グループ、補助金・税財源検討グループに加え、１月からは新たに地方行政体制等検討グループを設置し、これら委員会直属の三つの検討グループが分担して調査検討作業を進めることとした。そして、その調査検討作業の結果については、その内容に応じ、適宜に委員会又は地域づくり、くらしづくりの各部会と合同の会議で審議するという方式を採用した。

　このような調査審議体制の下で、第１次勧告以降に開催した会合の回数は、委員会52回、地域づくり部会17回、くらしづくり部会18回、行政関係検討グループ18回、補助金・税財源検討グループ16回、地方行政体制等検討グループ18回に及ぶ。また、昨年末までに全国各地で開催した計８回の一日地方分権委員会に加え、長崎、三重の両県において一日地方分権委員会を開催し、各界各層の人々の率直な声に耳を傾けるとともに、併せて地方分権の推進に関する世論の喚起に努めたところである。

　地方分権推進の背景・理由、目的・理念、並びに改革の方向についての委員会の共通認識と基本姿勢は、昨年３月の中間報告に述べたとおりであるが、委員会に課された当面の任務は、地方分権推進法が政府に義務付けている地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を勧告することである。そして、この勧告に期待されているところのものは、地方分権の推進に関する委員会の基本姿勢を堅持しながらも、政府が着実に実施に移すことを前提にして作成する地方分権推進計画が真に実りあるものとなるように、その作成の指針となる事項をできるだけ具体的に示すことであると認識している。

　このような認識のもとで、委員会としては、勧告に盛り込まれる事項の一つ一つが政府の作成する計画に着実に具体化され実施に移されていくためには、その実施の任にあたる各省庁と委員会との間で、勧告事項の趣旨についての理解が十分に共有されている必要があると考えた。そのために実務的な調査検討作業の方式として採用したのが、グループ・ヒアリングである。このグループ・ヒアリングにおいては、各検討グループを構成する委員、専門委員、参与と各省庁等の実務担当者との間で、個別の事務執行の制度と運用の実態をめぐり踏み込んだ議論がかわされてきた。この議論は、委員会の意図するところを各省庁等の実務担当者に正確に理解してもらう意味でも、また、委員会の考える改革が制度及び運用の両面でどのように実現されうるのかを確認する意味でも、甚だ有益であった。

　こうして双方の間で概ねの共通了解が成立した個別事項を踏まえ、委員会・部会において審議された結果を文書化して列記したものが以下の各章に掲げる一連の勧告事項である。したがって、今次の勧告のもっとも重要な特徴は、先の第１次勧告と同様に、以下の各章に掲げられている勧告事項の全てが、政府の作成する地方分権推進計画に着実に具体化され実施に移されうる、現実的で実行可能な改革案になっていることである。

　この勧告において採り上げた事項は、概ね次のとおりとなっている。

　まず、第１章は、機関委任事務制度の廃止後の事務の取扱いに関するものであり、従前の機関委任事務のうち第１次勧告において整理がされなかったものについて、個別の事務ごとに事務区分の整理を行うとともに、特別の関与を限定的に認める事務を個別具体的に明らかにした。また、併せて、引き続き検討することとされていた重要課題である都市計画に係る権限委譲と関与の縮減等についても、具体的に記述している。

　次に、第２章もまた第１次勧告以来の継続課題であるが、国の関与の手続ルール、地方公共団体の意見の申し出と国の応答義務等、国と地方公共団体の関係についての新たなルールの一部に関し、最終成案を掲げている。

　第３章では、新たに必置規制の問題を採り上げた。必置規制は、地方公共団体の自主組織権を制約すると同時に行政の総合化と効率化を阻害する要因ともなっているとの認識に立って、必置規制の見直しの考え方を整理するとともに、さまざまな類型の必置規制について内容に即して検討の上、廃止又は緩和すべきものを個別具体的に示した。また、ここでは国の地方出先機関の見直しの視点も、併せて整理している。

　第４章においては、機関委任事務制度の廃止等と並んで、国と地方公共団体の財政関係についても、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から基本的な見直しを行う必要があることを踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保の概ね三つの視点から、財政面における自己決定、自己責任の拡充に向けた改革案をとりまとめた。

　第５章は、都道府県と市町村の新しい関係について記述したものである。ここでは、第１次勧告において、「新たな視点で対等・協力の関係を築いていく」という方向を示したことを踏まえ、都道府県・市町村間の事務の配分の考え方を整理するとともに、市町村に対する都道府県及び国の関与の考え方と関与のルールを整理した。

　第６章では、新たに、今次の勧告の重要な柱の一つである地方行政体制の整備・確立を採り上げた。地方分権の成果は国と地方の双方の取組みが相まって初めて十全のものとなるものであり、地方公共団体が時に痛みを伴いつつも自らの改革に邁進し、総合的・効率的な行政運営を実現すること、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上を図ること、男女共同参画推進を含め、地域住民との共同のもとに身近でクリーンな行政を実現すること等が求められているという基本認識の下に、地方公共団体における行政改革、市町村の自主的合併や広域行政の推進、地方議会の活性化、住民参加の拡大・多様化、公正の確保と透明性の向上、住民に信頼される行政の展開等について、具体的方策をとりまとめるとともに、この実現のための地方公共団体の自主的な努力を支援・促進するために国がとるべき諸措置を示した。

　最後に、第７章では、第１章から第６章までに掲げた諸措置を講じるに当たり、国と地方公共団体の双方において特に留意しながら取り組むことが必要な事務執行体制の簡素化・効率化に関する事項を採り上げた。これは、中間報告以来、委員会が「納税者の視点に立った地方分権の推進」として強調してきた点に関するものである。

　第１次及び今次の勧告は、機関委任事務制度の廃止と広い意味での国の関与の縮減・廃止を優先課題としてきたために、地方分権のもう一つの意義であるところの事務権限の委譲に係る勧告事項が乏しい結果に終わっている。この点は誠に遺憾とするところであるが、委員会としては以下のように考えている。

　中間報告でも述べたように、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの変革は、明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であり、世紀転換期の大事業であって、一朝一夕に達成できるものではない。相互に複雑に絡まり合っている諸制度の縫い目を一つ一つ慎重に解きほぐし、システムの変革に伴いがちな摩擦と苦痛の発生を最小限に抑えながら、諸制度を新たなデザインに基づいて順序よく縫い直して、その装いを新たにしていく事業である。その場合に、従来、国と地方公共団体を法制面で上下・主従の関係に立たせ、通達・補助要綱等による不透明な行政統制を可能としてきたところの機関委任事務制度と国の濃密な関与の体制を抜本的に変革するとともに、国庫補助負担金を整理合理化し地方税財源の充実確保を図ることこそが、将来にわたって地方分権を進めていくための出発点となり、新たな地方分権型行政システムを構築していく基盤となるはずである。

　委員会としても、第１次及び今次の勧告をもって、地方分権の推進のために必要にして有効な具体的指針の全てを示し得たとは考えていないところであるが、今次の勧告までに示された各般の措置が着実に実施に移されれば、21世紀に向けた分権改革への道筋は確固たるものとして定まると確信している。その道をさらに切り拓き、歩みを進めていくためには、政府が地方分権の基本理念に沿って、地方分権の推進に関する施策をさらに総合的に実施していくことが必要であるが、これに対応して、何よりも地方公共団体の関係者自らが、今次の勧告の第６章において委員会が述べている要請と期待に誠実に応答され、分権型社会の担い手として公正・透明で開かれた行政を展開し国民の期待と信頼に一層応えていく必要があると考えている。

　結びに、住民自治を基礎とした活力ある創造性豊かな分権型社会の実現に向けて、関係者はもとより、国民の皆様のご理解とご支援を心よりお願いする次第である。

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第１章　国と地方公共団体の新しい役割分担

I　従前の機関委任事務の取扱い
　当委員会は、第１次勧告において、機関委任事務制度を廃止し、地方公共団体の事務を、新たに自治事務（仮称。以下同じ。）と法定受託事務（仮称。以下同じ。）とに区分すべきことを勧告した。そして法定受託事務の定義とそのメルクマールを定めた上で、現行の機関委任事務のうち165項目（地方自治法別表の項目による。）について新たな事務の区分を明らかにした。
　その後、当委員会では、その他の機関委任事務の新たな事務区分への整理を検討してきた。

１　事務自体の廃止

農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律
・　農地被買収者給付金支給事務（14条）
採血及び供血あつせん業取締法
・　供血あつせん業の許可（６条）、業務の停止（11条）等に関する事務
・　供血あつせん業者に対する報告徴収、立入検査等（12条）
農業委員会等に関する法律
＊　農業委員会の設置の特例の承認、公告（３条）
＊　農業委員会の選挙による委員の定数の特例の承認（７条）
＊　農業委員会の委員の選挙について選挙区を設けることの承認（10条の２）
・　農業委員会の解散命令（19条）
・　農業委員会から請求があったときの助言、資料提示、その他必要な協力（31条）
・　農業委員会の総会・部会の会議の議決の取消等の処分（32条、33条）
・　農業委員会が所掌事務（６条１項）に関する処分を取り消す場合の事前確認（33条）
・　農業委員会の事務の代行（農地法89条）
＊　都道府県農業会議の会議員の定数の決定、常任会議員の定数の決定、公告（41条、47条の２）

（注）	農業委員会等に関する法律に係る上記の事務については、農政全体の見直しの一環としての農業委員会系統組織の見直しの際に抜本的に見直すこととしている。なお、＊を付したものは、事務を廃止するか又は基準の大幅な緩和を含めた抜本的な見直しを行うこととしているものである。

○　漁業法

　漁業調整委員会の議決が法令に違反すると認めるとき等の再議命令（103条）
　漁業調整委員会に対する監督上必要な命令、処分（117条）

○　漁港法

　漁港修築事業の施行の許可（19条）
　漁港修築事業の施行者に対する指示、命令等（23条）
　漁港修築事業の施行に関する報告、資料要求、立入、検査（41条）

○　地方交付税法

　市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額その他の資料に意見を付す事務（５条３項）

○　地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律

　交通事業再建計画の変更の承認（５条、12条、令７条）
　交通事業再建計画の実施の状況の監査（12条、令８条）
　再建事業の業務の執行について必要な措置を講ずることを求める等の事務（９条、令８条）

２　存続する事務の区分

　存続すべき事務については、第１次勧告で示した法定受託事務の定義とそのメルクマールを基本としつつ個々の事務の性格、実態等について検討を行った結果、法定受託事務の定義については、基本的にはこれを維持することとした。なお、都道府県と市町村との間においても、国と地方公共団体の間における法定受託事務と同様の性質を有する事務がある。例えば、都道府県の知事及び議会の選挙事務や土地収用裁決申請書等の公告・縦覧等の事務などである。これは都道府県から市町村への法定受託事務というべきものであり、これを次のとおり定義することとする。

　「事務の性質上、その実施が都道府県の義務に属し都道府県が直接執行すべきではあるが、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から、法律又はこれに基づく政令の規定により市町村が受託して行うこととされる事務」

　また、法定受託事務のメルクマールについては、第１次勧告後において検討し、新たに法定受託事務としたものの性質に応じ、次のとおり再構成することとした。

(1)国家の統治の基本に密接な関連を有する事務

(2)根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの

国が設置した公物の管理及び国立公園の管理並びに国定公園内における指定等に関する事務
　国立公園内における軽微な行為許可等に関する事務
　国定公園内における特別地域・特別保護地区等の指定等に関する事務
広域にわたり重要な役割を果たす治山・治水及び天然資源の適正管理に関する事務
環境保全のために国が設定した環境の基準及び規制の基準を補完する事務
　環境基準の類型あてはめ（水質・交通騒音）に関する事務
　総量規制基準の設定に関する事務
　大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、交通騒音の状況の監視に関する事務
信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関等の監督等に関する事務
医薬品等の製造の規制に関する事務
麻薬等の取締りに関する事務

(3)全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの

生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務
全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関する事務
国が行う国家補償給付等に関する事務

(4)広域にわたり国民に健康被害が生じること等を防止するために行う伝染病のまん延防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務

法定の伝染病のまん延防止に関する事務
公衆衛生上、重大な影響を及ぼすおそれのある医薬品等の全国的な流通の取締りに関する事務
　医薬品等の取締りに関する事務
　食品等の取締りに関する事務
　農薬等の取締りに関する事務

(5)精神障害者等に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務

(6)国が行う災害救助に関する事務

(7)国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの

(8)国際協定等との関連に加え、制度全体にわたる見直しが近く予定されている事務で以下に掲げるもの

３　機関委任事務の整理

　事務の区分及び国の関与のあり方に関する基本的な考え方に従い、別表１に掲げる法律に定める機関委任事務については、同表のとおり整理するものとする。
　また、今次勧告において区分した機関委任事務全体の整理の状況は別表２のとおりである。

４　国の直接執行事務

　さらに、第１次勧告に示した国と地方公共団体の役割分担に関する原則に従って、国の役割に属し、かつ、国が直接執行すべき事務については、この際進んで国が直接執行すべきものであることを明らかにした。今回、直接執行事務に整理した事務は、次に掲げるとおりである。

○　自然公園法

　国立公園内における軽微な行為許可等に関する事務（17条、18条、18条の２、20条、21条、22条、40条）
（※　国の直接執行を原則とする。）

○　自然環境保全法

　自然環境保全地域内の工作物の設置等の許可等に関する事務（25条、26条、27条）
　届出の受理、当該届出に係る行為の制限、禁止等に関する事務（28条）
　工作物の設置者等からの報告聴取・立入検査等に関する事務（29条）
　中止命令、協議及び通知受理に係る事務（30条）

○　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

　特定国内種事業者の届出の受理（30条）
　特定国内種事業者に対する指示等（32条）
　特定国内種事業者からの報告徴収・立入検査（33条）
　管理地区内の工作物の設置許可・立入制限区域内への立入許可等に関する事務（37条、38条）
　監視地区内の工作物の設置の届出の受理・工作物設置に対する指示等（39条）
　措置命令等の事務（40条）
　生息地等保護区内の工作物の設置者等からの報告徴収・立入検査等に関する事務（41条）
　負担金の納付命令等の事務（52条）
　国の機関等からの協議、通知受理（54条）

○　金融機関の合併及び転換に関する法律

　合併により消滅する金融機関又は転換前の金融機関が信用協同組合である場合の主務大臣が行う合併又は転換の認可に意見を付する事務（６条）
　合併後存続する金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合の合併又は転換の認可（６条）

○　預金保険法

　信用協同組合についての解散の命令又は解散の決議の認可等に係る預金保険機構への通知（55条）
　主務大臣が行う信用協同組合の合併等の適格性の認定又は合併若しくは営業譲渡等の緊急性の認定についての協議（61条、68条）
　破綻金融機関が信用協同組合である場合の主務大臣に対する合併等の適格性の認定等の要請（63条）

○　協同組合による金融事業に関する法律

　信用協同組合等の業務の種類若しくは方法の変更又は解散の決議の認可に関する事務（６条等）
　信用協同組合等に対する報告徴収、立入検査、信用協同組合等の理事等の解任又は解散命令等に関する事務（６条等）

○　中小企業等協同組合法

　信用事業を行う中小企業等協同組合の設立、定款の変更及び中小企業等協同組合の合併の認可、中小企業等協同組合に対する報告徴収、業務又は会計の状況の検査等に関する事務（27条の２等）

○　工業用水道事業法

　工業用水道事業者に対する事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立入許可（15条）

○　電気事業法

　電気事業者に対する電気事業の用に供する電気工作物に関する測量等のための他人の土地への立入等の許可（58条、59条、61条）

○　ガス事業法

　一般ガス及び簡易ガス事業者に対するガス工作物の設置に関する測量等のための他人の土地への立入等の許可（43条、44条）

○　鉄道事業法

　鉄道事業者に対する鉄道施設に関する測量等のための他人の土地への立入等の許可（22条）

○　電気通信事業法

　第一種電気通信事業者に対する線路に関する測量等のための他人の土地への立入等の許可等（73条～79条、81条、83条）
　線路の移転等について当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときの裁定及び裁定の公告（83条）

５　自治事務に係る国の関与

　第１次勧告においては、地方公共団体の事務に係る国の関与について自治事務及び法定受託事務の区分に応じ、その基本類型を定めるとともに、自治事務について国との事前協議を行う際に合意（又は同意）を義務付けることができる場合及び国が個別に指示を行うことができる場合は例外的なものに限定すべきであるとして、それぞれその類型を示した。
　今次勧告において自治事務と整理したもののうち、国がこのような特別の関与を行うことができるものは、以下のとおりとする。

(1)事前協議について国との合意（又は同意）が必要とされるもの

　法制度上当然に、国の税制・財政上の特例措置が講じられる計画を策定する場合
- 　農用地土壌汚染対策計画の策定（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律５条、６条）
- 　地籍調査に関する都道府県事業計画の策定（国土調査法６条の３）
- 　近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の策定（近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律３条）
- 　都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の策定（中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律３条）
- 　関西文化学術研究都市の建設に関する計画の策定（関西文化学術研究都市建設促進法５条）
- 　小笠原諸島振興開発実施計画の策定（小笠原諸島振興開発特別措置法５条）
- 　空港周辺整備計画の策定（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律９条の３）
　地方公共団体の区域を越える一定の地域について総量的な規制・管理を行うため国が定める総量的な具体的基準をもとに関係地方公共団体が計画を策定する場合
- 　指定ばい煙総量削減計画の策定（大気汚染防止法５条の３）
- 　総量削減計画の策定（水質汚濁防止法４条の３）
- 　瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画の策定（瀬戸内海環境保全特別措置法４条）
- 　湖沼総量削減計画の策定（湖沼水質保全特別措置法23条）
　その他
- 　公害防止計画の策定（環境基本法17条）
- 　湖沼水質保全計画の策定（湖沼水質保全特別措置法４条）
- 　水質保全計画の策定（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質　の保全に関する特別措置法５条）
- 　国定公園内における行為のうち、大規模な行為に係る場合又は国際的な登録地を含む場合の許可（自然公園法17条、18条、18条の２）
- 　保護水面の指定・解除（水産資源保護法15条）
- 　保護水面の管理計画の変更（軽微な変更の場合を除く）（水産資源保護法17条）
- 　特別被害地域の指定（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法２条）
- 　改善計画のうち労働者の募集に関する事項（中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律４条、５条）

(2)緊急時等において、国が個別に指示できるもの

　国民の生命、健康、安全に直接関係する事務の処理に関する場合
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時におけるばい煙排出施設の構造改　善等の命令（大気汚染防止法９条、９条の２、14条、15条、15条の２、17条、18条の４、18条の８、18条の11、18条の16、18条の18、附則10条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における都道府県公安委員会への道路交通法の規定による措置の要請、適用除外法の所管行政庁への措置要請等（大気汚染防止法21条、23条、27条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における特定事業場の汚水等の処理方法等の改善、排出水の排出又は特定地下浸透水の浸透の一時停止等の命令（水質汚濁防止法８条、８条の２、13条、13条の２、13条の３、14条の２、14　条の３、18条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における適用除外法の所管行政庁への措置要請、関係行政機関等に対する協力要請等（水質汚濁防止法23条、24条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における都道府県公安委員会への道路交通法の規定による措置の要請、関係行政機関等に対する協力要請等（騒　音規制法17条、22条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における農用地土壌汚染対策地域及び当該地域内の特別地区の指定（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律３条、４条、８条、９条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における特別地区内の農用地において指定農作物等の作付けを行わない旨の勧告等（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律10条、７条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における関係行政機関等に対する協力要請等（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律14条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における特定施設の設置等の許可（瀬戸内海環境保全特別措置法５条、８条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における無許可特定施設の除却等の命令（瀬戸内海環境保全特別措置法11条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における適用除外法の所管行政庁への措置要請（湖沼水質保全特別措置法12条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における特定施設等の構造又は使用の方法の改善の勧告等（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水　質の保全に関する特別措置法15条、17条）
- 　国民の健康被害の発生の防止のため緊急時における適用除外法の所管行政庁への措置要請、関係行政機関等に対する協力要請等（特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法16条、22条）
- 　災害その他非常の場合で国民の生命・健康のため緊急の必要がある場合における水道用水の供給命令（水道法40条）
- 　緊急の場合における毒物又は劇物の販売業、製剤製造業者の登録の取消、特定毒物研究者の許可の取消（毒物及び劇物取締法19条）
- 　緊急の場合における製剤製造業者等、販売業者、特定毒物研究者に対する報告徴収、立入検査（毒物及び劇物取締法17条）
- 　災害発生の防止のため緊急時における砂利採取業者に対する緊急措置等の命令（砂利採取法23条）及びこのために必要な報告徴収、立入検査（同法33条）
- 　災害拡大の防止のため緊急時における災害防止命令の権限行使のために必要な第１種ガス用品販売事業者からの報告徴収（ガス事業法46条）、立入検査（同法47条）、ガス用品の提出命令（同法47条の２）
- 　災害発生の防止のため緊急時における採石業者に対する緊急措置命令等（採石法33条の13）、岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令（同法33条の17）及びこのために必要な報告徴収、立入検査（同法42条）
- 　危険及び障害の発生の防止のため緊急時における危険等防止命令（電気工事業の業務の適正化に関する法律27条）
- 　災害発生及び拡大の防止のため緊急時における第２種事業所の指定（石油コンビナート等災害防止法２条５号）、特定事業者に対する措置命令（同法21条１項１号、３号）及び措置命令違反者に対する施設使用停止命令（同法21条２項）並びにこのために必要な報告徴収、立入検査（同法39条、40条）
- 　災害発生及び拡大の防止のため緊急時における自衛防災組織等に対する指示（石油コンビナート等災害防止法25条）及び災害状況等についての石油コンビナート等防災本部への報告（同法26条）並びにこのために必要な報告徴収、立入検査（同法39条、40条）
　広域的な被害のまん延防止の観点からの事務の処理に関する場合
　その他
- 　漁業調整を図るために特に必要があると認める場合の漁業調整委員会に対する都道府県知事の事務（漁業権漁業のみに係るもの）（漁業法67条等）
- 　緊急の場合における精神病院の指定の取消し（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の９、33条の４）
- 　国民の生命、健康の保護のため緊急時における管理者の変更命令（医療法28条）、医療機関の開設許可の取消（同法29条）
- 　国民の生命、健康に直接関係する又は広域的な被害が生じるおそれのある緊急時における都道府県認可に係る公共下水道に関する工事中止等の命令若しくは施設改善の命令又は終末処理場（都道府県が管理するものを除く。）の維持管理上必要な措置をとるべき旨の勧告（下水道法37条、37条の２、40条、令25条）
- 　緊急の場合における販売業者に対する報告徴収、立入検査、肥料の譲渡、引渡しの制限、禁止（肥料取締法23条、31条、33条）

６　引き続き検討すべき事務
　以上のとおり、従前の機関委任事務については、その大部分について新たな事務区分への振分けを行うことができたが、諸般の理由により、いくつかの事務に限っては、今次の勧告では見送ることとし、引き続き検討を要することとしている。その主な事務は、次に掲げるとおりである。

　防衛施設局長が使用し又は収用しようとする土地等に係る使用・収用に関する事務（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法）
　駐留軍等労務者の労務管理、福利厚生等に関する事務（防衛庁設置法）
　価格等の統制額の指定等に関する事務（物価統制令）
　地方事務官制度に関係する事務（健康保険法、厚生年金保険法、船員保険法、国民年金法、職業安定法、雇用保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律、社会保険診療報酬支払基金法、社会保険労務士法）
　社会福祉法人の認可、社会福祉施設等の設置許可、指導監督等に関する事務（社会福祉事業法、生活保護法、老人福祉法、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人保健法等）
　国保組合・国保連合会の設立・解散の認可等に関する事務（国民健康保険法）
　産業廃棄物処理施設の許可等に関する事務（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
　金融機関等からの疑わしい取引の届出の受理等に関する事務（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）
　運河の開設免許及び監督に関する事務（運河法）
　海岸の指定・管理に関する事務（海岸法）
　市町村職員共済組合等に係る報告徴収、業務・財産の状況の監査等に関する事務（地方公務員等共済組合法）

II　都市計画制度等の見直し

　都市計画については、第１次勧告において、地域づくりの中心的な行政課題として取りまとめを行ったところであるが、その際、地域地区、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定主体や都市計画に係る国又は都道府県の関与等については、そのあり方についての基本的な方向を示すにとどめ、より具体的なあり方については、地方分権の推進の観点に立って、引き続き検討することとした。
　これを受けて、当委員会は、所管省との間で、都市計画制度の具体的な見直しに向けて協議・検討を重ねてきたところであるが、この間、所管省の審議会においても、都市計画における国と地方公共団体の役割分担のあり方についての中間取りまとめが公表された。
　第１次勧告において引き続き検討することとされた上記の事項については、概ね次のとおりとすべきである。

　(1)都市計画の決定主体
1. 用途地域
  　三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等に限定する。
2. 都市施設、市街地開発事業
```
　・市町村道等　　　　幅員　16ｍ以上→４車線以上の幅員の数値
　・公園　　　　　　　面積　４ha以上→10ha以上
　・土地区画整理事業　面積　20ha超  →50ha超
　・市街地再開発事業　面積 　１ha超　→３ha超
```
  　また、政令指定都市においては、都市計画区域の指定、市街化区域と市街化調整区域の区域区分（線引き）以外の都市計画は、高速自動車国道等その配置や機能が政令指定都市の区域を越える都市計画を除き、原則として政令指定都市が決定する。
　(2)市町村の定める都市計画と都道府県との調整
1. 調整のあり方
  　市町村と都道府県の協議に当たっては、都道府県の定める都市計画との適合性、市町村間の広域調整の観点から調整を行うよう視点を明確化し、都道府県の市町村に対する後見的関与は排除する。
2. 市町村における審議会の法定化
  　市町村に置かれる審議会を法定化し、この議を経れば、都市計画地方審議会の議を経ることは不要とし、市町村の都市計画決定手続の円滑化を図る。
　(3)都道府県の定める都市計画と国との調整
1. 調整のあり方
  　都道府県と国の協議に当たっては、都道府県の区域を越えた広域的観点、国土政策や国の利害に特に重大な関係がある場合の国家的観点から調整を行うよう視点を明確化し、国から都道府県に対する後見的関与は排除する。
2. 国との調整を要する範囲
  - 　現在国の認可が必要とされている都市の要件については、現行の人口規模要件を10万人以上から30万人以上に引き上げ、人口及び行政、経済、文化等の中枢的な諸機能が集積し、その影響が都道府県の区域を越えて広域化している都市に限定する。
  - 　国の関与は都道府県の定める都市計画に限ってなされることから、市町村の決定権限の拡充により都道府県決定の都市計画が減少することに伴い、国の関与を必要とする都市計画は減少する。
　(4)制度改正に向けて引き続き検討すべき事項
- 　都道府県の決定する都市計画について市町村道や公園緑地の機能面における広域的観点からの限定を盛り込むこと等による市町村の定める都市計画の拡大
- 　地域の如何にかかわらず国との調整を要する都市計画について、国の利害との関係を再整理することによる国との調整を要しない都道府県の定める都市計画の拡大について、検討を行っていく必要がある。
　なお、臨港地区に係る都市計画の決定手続については、第１次勧告において、その具体的な取扱いについて、引き続き検討することとしていたところであるが、この点については、都市計画の案を港湾管理者が作成するに当たっては、あらかじめ港湾管理者以外の臨港地区に係る関係地方公共団体に協議し、その上で、都市計画決定権者に臨港地区の案を申し出ることとする。
　さらに、今後の課題として、従来の国土政策に基づく各種の地域計画制度をも含め、個別の制度ごとにそれぞれの目的に従った地域指定等を行う制度を見直し、「計画なければ開発なし」という理念の下、総合計画の性格や効果についての議論を深めつつ、都道府県及び市町村が各種土地利用の調整や規制の基本となる土地利用に関する総合計画を策定できるよう、土地利用に関する諸制度について抜本的な見直しを行う方向で検討していく必要がある。

III　権限委譲の推進

　都市計画に関する事務の市町村への委譲に加え、従前の機関委任事務の新たな事務区分への整理を検討するに当たって、国と地方の新たな関係の枠組みで見直した結果、機関委任事務制度を前提に組み立てられた従来の事務の仕組みそのものを見直す必要があるものについては、地方分権を推進する観点から積極的にその見直しを行い、以下のような事務については、従来国が行ってきた事務そのものを地方公共団体に委譲するものとする。

(1)国定公園における特別地域の指定等
　現在、国が行っている国定公園における特別地域、特別保護地区、集団施設地区の指定、解除、変更に関する事務、損失補償の事務（自然公園法17、18、23条等）は、都道府県に委譲し、特別地域及び特別保護地区の指定等については法定受託事務として、集団施設地区の指定等については自治事務として行うこととする。

(2)保護水面の指定
　現在、国が行っている保護水面の指定に関する事務（水産資源保護法15条）は、都道府県に委譲し、自治事務として行うこととする。

(3)漁港の指定等
　現行の漁港制度では、漁港の指定（漁港法５条）、漁港の整備計画の策定（同法17条）などは国の直接執行事務とされているが、そのあり方について、地方公共団体が漁港の管理者として主体的かつ効率的な整備・維持管理ができることとするとの観点に立って、国民への水産物の安定供給、水産資源の適正管理等の観点にも留意し、水産行政全体のあり方の検討の中で、現行の漁港整備計画の計画期間内に検討し、抜本的に見直すこととする。
　さらに、基礎的な地方公共団体である市町村への権限委譲を積極的に進める観点から、これまで都道府県が地方自治法153条に基づき市町村長に委任している事務を中心に全国的な制度として事務委譲が可能かどうかを検討した結果、さしあたり、以下のとおり、市町村への事務の委譲を行うものとする。

(1)犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付
　現在都道府県が処理している犬の登録、鑑札の交付及び登録手数料の徴収（狂犬病予防法４条）並びに注射済票の交付（同法５条）については、市町村に委譲する。ただし、犬の捕獲抑留及び狂犬病発生時の措置は引き続き都道府県が行うことから、犬の登録状況等が都道府県において把握できる仕組みを講ずることとする。

(2)補装具の交付等事務
　障害児・精神薄弱者施設におけるサービスの決定・実施の主体を都道府県から市町村に移すことについての検討の中で、現在都道府県が処理している身体障害児に係る補装具の交付等（児童福祉法21条の６、56条）については、市町村に委譲する方向で各行政主体間の費用負担割合等を含めて検討する。

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第２章　国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設

I　地方公共団体に対する国の関与の手続等

　当委員会は、第１次勧告において、地方分権を推進し、国と地方の新しい関係を確立するためには、地方公共団体に対する国の関与について、「法定主義の原則」、「一般法主義の原則」及び「公正・透明の原則」に立つべきことを明らかにするとともに、自治事務及び法定受託事務の区分に応じて国が行うことができる関与の基本類型を示した。
　その際、地方公共団体に対する国の関与の手続等については、考え方の枠組みを提示した上で、引き続き検討することとしていたが、委員会としては、行政と国民の間を規律する行政手続法において目的とされている「行政運営における公正の確保と透明性の向上」は、国と地方公共団体との間においても採用されるべき普遍性を有する法理であることに鑑みて、行政手続法に範を採り、各方面の意見も聞きながら、その内容を具体化するための検討を進めてきた。
　その結果、地方公共団体に対する国の関与の手続等については、以下のとおり、一般ルール法に定めるものとする。

１　書面主義の原則

　国は、地方公共団体に対して技術的助言又は勧告（以下、「助言等」という。）を行う場合において、地方公共団体から助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
　ただし、地方公共団体に対しその場において完了する行為を求める助言等又は既に書面によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求める助言等については、この限りでない。
　国は、地方公共団体から報告を求める場合において、地方公共団体から報告を求める趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
　ただし、国民の生命、身体及び財産の保護のために緊急を要し、かつ、地方公共団体の報告が的確かつ迅速に実施される必要があると認められるときは、口頭で報告を求め事後において書面を交付することを妨げない。
　国は、地方公共団体に対して是正措置要求又は指示を行う場合においては、是正措置要求又は指示を行う理由を付して書面により行わなければならない。
　ただし、国民の生命、身体及び財産の保護のために緊急を要し、かつ、地方公共団体の措置が的確かつ迅速に実施される必要があると認められるときは、口頭で是正措置要求又は指示を行い事後において書面を交付することを妨げない。
　国は、地方公共団体から協議の申し出があり、協議に係る意見を述べる場合において、地方公共団体から意見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
　国は、地方公共団体から国の合意（又は同意）を求める申し出があった場合において、合意（又は同意）ができないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により地方公共団体に示さなければならない。
　国は、地方公共団体から許可、認可、承認（以下、「許認可等」という。）を求める申請があった場合において、申請により求められた許認可等を拒否するときは、理由を付してその旨を書面により地方公共団体に示さなければならない。
　ただし、法律又はこれに基づく政令により定められた許認可等の要件又は公表された基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、許認可等を求める申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、地方公共団体の求めがあったときに書面によりこれを示せば足りる。
　国は、地方公共団体に対して合意（又は同意）又は許認可等の取消その他これに類する行為（以下、「許認可等の取消等」という。）を行う場合には、理由を付してその旨を書面により示さなければならない。
　国は、個別の法律に基づくところにより、地方公共団体が処理することとされている自治事務に関して直接事務を処理するときは、事前に理由を付して地方公共団体に対してその旨を書面により通知しなければならない。
　ただし、国民の生命、身体及び財産の保護のために特に緊急を要し、かつ、当該事務の処理が的確かつ迅速に実施される必要があると認められるときは、直接事務を処理し事後において書面を交付することを妨げない。
　国は、地方公共団体に対して技術的助言若しくは勧告を行い、又は事前協議に係る意見を述べる場合において、書面を交付するときは、関与を行う責任者を明らかにしなければならない。
- 　これらの関与が口頭で行われるときであっても、その趣旨及び内容並びに責任者を明確にすべきものであることは当然である。
- 　この場合の「責任者」とは、関与に関する事務を所掌し、実質的な判断を行う内部部局等の職（局・官房、部、課・室の長等）を意味するものである。

２　手続の公正・透明性の確保

　(1)基準の設定

　(2)不利益取扱いの禁止

　国は、地方公共団体に対して助言等を行った場合において、地方公共団体が助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
３　事務処理の迅速性の確保

　(1)標準処理期間の設定等

　(2)到達主義の原則

４　その他

　地方公共団体に対する国の関与に関する手続については、他の法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、原則として一般ルール法に定めるところによる。
- 　地方公共団体がその固有の資格において行う事務以外の事務等に対する関与のうち、地方公共団体に対する処分又は地方公共団体がする届出に該当するものに係る手続については、行政手続法の定めるところによるものである。
　従前の団体（委任）事務に対する国の関与のあり方その他国の関与に関しなお検討を要する事項については、今後、引き続き検討するものとする。

II　地方公共団体の意見の申し出と国の応答義務

　特定の地方公共団体又は地方自治全般に影響を及ぼす国の施策に関し、地方公共団体の意向が適切に反映されるための機会を設ける意味から、地方公共団体の意見の申し出とこれに対する国の応答について、以下のとおり措置するものとする。
１　特定の地方公共団体の行政に影響を与える国の施策に関する意見の申し出と応答義務

　特定地域の振興計画等、特定の地方公共団体の行政に影響を与える施策を規定する法令には、当該施策の実施に当たり関係地方公共団体の意見を聴取し、国が一定の期間内に応答しなければならない旨の規定を置くものとする。
２　地方公共団体の長又は議長の連合組織からの意見の申し出と応答義務

III　国と地方公共団体との間の係争処理の仕組み

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第３章　必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方

I　必置規制の見直し

１　必置規制の見直しの検討対象

　「行政機関」とは、保健所、福祉事務所、児童相談所など、地方自治法156条１項の規定による行政機関をいう。
　「施設」とは、地方公共団体が設ける相談所その他の組織であるが、地方自治法上の行政機関又は附属機関でないものをいう。
　「特別の資格若しくは職名を有する職員」とは、保健所長、食品衛生監視員など、地方自治法173条の２の規定による職員又はこれに準ずる職員をいう。（一般の吏員その他の職員が有すべき資格等と異なる資格等を有するもの）
　「附属機関」とは、審議会、審査会など、地方自治法138条の４第３項の規定による附属機関をいう。

　また、補助要綱による必置規制（法令、通達等でなく、補助要綱により国が職員の職名・資格・配置等を義務付けているものをいう。）も、広義の必置規制であると同時に、補助金等の交付条件、国の関与の問題となるものであり、補助金による運用関与の見直しとして別途検討対象としている。
　さらに、民間と共通して講じられている必置規制（民間と類似の施設整備や類似サービスの提供の事業主体として地方公共団体が民間と同じ業規制を受け、職員配置の基準等が定められているものをいう。）は、地方公共団体にとっては組織・職員に関する規制という意味では必置規制の課題ということができるが、まずは民間と共通する規制緩和の問題として検討されるべきである。この場合において、地方公共団体が議会、住民による監視のもとにおかれていることを規制の緩和にいかに反映させるかは、今後の検討課題である。

２　必置規制の見直しの意義

　必置規制については、後に述べるように、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化・効率化を進めるため、これを必要最小限のものにとどめ、その廃止・緩和に向け抜本的見直しを行うことが必要である。
　ここで、「必置規制の廃止・緩和」とは、国が法令により一定の職員・行政機関等の設置を全国一律に義務付けることを廃止・緩和し、これらの職員や行政機関等を設置するか否かの判断を地方公共団体に委ねるものであり、現に地方公共団体で業務を行っている職員の職や行政機関等の廃止を推奨するものではない。
　むしろ「必置規制の廃止・緩和」が行われることにより、地方公共団体としては、より適切な形で職員や行政機関等を設置することができるようになるものである。
　したがって、必置規制が廃止・緩和されたとしても、地方公共団体が必要な行政サービスの低下を招くようなことがあってはならず、職員や組織の硬直的な設置義務付けを見直し、柔軟な設置を可能とすることにより、それぞれ異なった社会経済条件、地理的条件の下に置かれている地方公共団体が地域の実情に最もふさわしい体制で行政サービスを提供することができるようになり、そのことが機動的で充実したサービスの提供、即ち行政の質の向上にもつながるものである。

３　必置規制の見直しの視点

　必置規制の見直しに当たっては、以下の４つの視点が重要である。

　自主組織権と必置規制
　地方公共団体には、地域の総合的な行政主体として、多種多様な行政を総合的かつ効果的に処理していくことが求められている。地方公共団体が、「地域づくり」・「くらしづくり」のために必要となる職員を配置し、組織を編成するという自主組織権は、憲法が保障する地方自治の本旨、とりわけ団体自治に由来する基本的な権能である。地方公共団体の自主的な組織・運営の確立を図るためには、事務の義務付けで足りるものはそれにとどめることとし、必置規制は必要最小限度とすべきである。このため、現行の必置規制の廃止・緩和を積極的に進めることが不可欠である。
　地方公共団体の自主組織権を必置規制により国が制限することは、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」（憲法92条）と規定されている趣旨からも、法律又はこれに基づく政令の定めるところによる場合に限定されなければならない。
　機関委任事務制度の廃止と必置規制
　従来必置規制が講じられてきた組織や職員は、機関委任事務の処理に関するものが多かった。これらの組織や職員に関しては、その処理する事務が国の事務であることから、また、地方公共団体の機関が国の機関として処理する事務であることから、国による組織のあり方や職員の資格、定数など細部にわたる規制が許容されてきたともいえよう。
　しかしながら、機関委任事務制度が廃止され、国と地方公共団体とがともに行政主体として対等・協力の関係にたつ新たな制度のもとにおいては、自治事務はもとより法定受託事務を処理するための組織や職員についても、地方公共団体自らの組織・職員としてその自主組織権により設置・配置されることが原則である。この意味からも、必置規制は法律又はこれに基づく政令の定めるところにより必要最小限の範囲に限って認められるべきものであり、従来機関委任事務の処理に関する包括的指揮監督権の行使として行われてきた通達による必置規制は、その根拠を失うことから、全て廃止されなければならない。
　行政の総合化と必置規制
　必置規制の多くは、その対象とする行政の技術的水準の維持や、専門性の確保を目的として設けられているが、そのことは、行政の専門化・高度化に対応する一方で行政の縦割り化・細分化による弊害も生じさせることになる。地方公共団体が住民に対し充実した行政サービスを供給するためには、その内容が住民本位の柔軟で総合的なものであることが求められるのであり、行政サービスの専門性や技術的水準を確保するために必置規制を講じる必要がある場合にも、その規制が行政サービスの総合性や柔軟性を失わせることのないよう、必要最小限のものにとどめるとともに、できる限り弾力的なものとすることが地方公共団体の特性を生かすことにもつながる。
　定員管理（行政の効率化）と必置規制
　必置規制は、地方公共団体が効率的な行政体制を整備し、適切な職員の配置・転換等を図る上で障害となっていることから、喫緊の課題である行政改革の推進の観点からも、その廃止・緩和が求められている。
　国が一定の基準により職員の設置を義務付けたり専任規制を課すことは、地方公共団体の組織・職員の配置を硬直化させ、全体としての定員管理にも支障をもたらす。できるだけ簡素で効率的な行政体制の整備を図る観点からも、必置規制を行う場合には他の代替手段をもってしては達成し得ない場合などの特別な場合にのみ限ることとすべきである。このことは、地方公共団体が、より一層、地域の実情に沿って簡素で効率的な行政を自主的に展開できるようになるという意味で、行政の効率化にも大きく資するものである。

４　必置規制の見直しの基本的考え方

　必置規制の見直しは、その根拠・類型・内容等に応じ、以下のような基本的考え方に沿って行うものとする。

(1)「法律又はこれに基づく政令」に拠らない必置規制の見直し

　必置規制は、前述のごとく憲法92条で保障する地方公共団体の自主組織権への国による制約であることから、必置規制の根拠は「法律又はこれに基づく政令」に拠ることとし、資格規制、専任規制、定数基準等の必置規制の具体的内容に係るものについても、「法律又はこれに基づく政令」に規制根拠を有することとする。
　したがって、必置規制の基本的内容は、法律又はこれに基づく政令に規定した上で、その細目について省令又は告示に委ねられることは認められるものの、現在省令、告示又は通達等を規制根拠としている必置規制については、その見直しを行い、必置規制として存置することが必要不可欠なものについては、2.の原則に反しない限りにおいて、法律又はこれに基づく政令に規制根拠を置くこととし、その他の省令、告示又は通達等に基づく必置規制は廃止する。
　これに伴い、従来、通達等により示されてきた職員の職名・資格・配置基準等についても、今後、国がこれを地方公共団体に示す場合においては、「技術的助言」としての趣旨に沿って、項目や内容を見直すべきである。
　なお、国が「技術的助言」としてその望ましい姿を示す必要がある場合には、あくまで標準的な考え方、ガイドラインを示すにとどまる性格のものであることを明確にすべきである。

(2)「法律又はこれに基づく政令」に拠る必置規制の見直し

　職員に関する必置規制
　職員に関する必置規制を見直すに当たっては、その規制が必要とされる理由、規制の内容、実態などに応じ、職そのものの設置を義務付けるもの、一定の職務上の名称を義務付けるもの、職員が一定の資格を有することを義務付けるもの、専任であることを義務付けるもの、配置基準による配置を義務付けるものなど個々の規制の性格を明らかにし、それぞれの規制の必要性と妥当性を検討し、必要最小限の規制にとどめるべきである。
1. 　法令上一般人に対する特別の強制権限が付与されている職員（警察官及び消防職員を除く。）の職の設置に関する必置規制は廃止し、当該職員がその権限を行使する際の特別の名称に関する規制として存置する。任命権者は、当該名称で事務を処理する職員を指名するという形に改めることとし、特別の名称に関する規制であることを明らかにするため、具体的には、「～員を置く」と定めるのではなく、「～員を命じる」と規定することを原則とする。
2. 　職務を適切に執行するためにどのような知識、能力、経験が必要とされるかは、本来、任命権者が、職務の内容、性格、専門性等に応じ、個々に判断すべき性質のものであり、資格に関する規制として法令により一定の資格を義務付けるのは、その職務について、民間共通の資格（例：医師、獣医師、保母、司書、学芸員等）が必要とされる場合と、地方公共団体の職員のみに係る資格であっても、法律又は条例に根拠を有する試験による資格（例：建築主事、改良普及員）が必要とされる場合に限るものとする。
  
  　職員が、職務に関係する一定の学歴・経験年数を有することや一定の講習を受けることは望ましいことではあるが、このような基準は本来任命権者において判断されるべき職員の基本的能力や習熟度を示すものであることから、職に就くための資格として全国的に一律の義務付けを行うことは、国民の生命・健康・安全に関わる、法令で定める専門的な講習を除き、適当ではなく、これを存置する場合にはガイドラインとするものとする。
  　資格に関する規制を存置する場合においては、資格に関する規制であることを明らかにするため、具体的には「～の資格を有する職員を置く」と定めるのではなく、「～に関する事務に従事する職員は、～の資格を有しなければならない」と規定することを原則とする。
3. 　行政機関等の長（以下、「所長」という。）が、当該行政機関等の処理する事務につき一定の専門的知識を有することは望ましいことであるが、所長が専門的資格を有することを法令で義務付ける結果、組織が専門分化し、他の行政分野と統合した総合的な行政組織を設けることが制約されることとなる。これに対処するため、所長の資格規制については、これを望ましい基準とするか、一定条件の下で例外を認めることなどにより、緩和する。
4. 　専任とすることが必要な職務であるか否かは、本来、職員の適正配置等の観点から任命権者が判断すべきものであり、国による一律の規制はなじまない。
  　職員が当該職にのみ専念しなければならず、他の職務に従事できないという専任規制は、職員の効率的な配置、行政の総合的な運営を阻害するものであるため、職員の本務に支障がない限り、他の業務に従事することができるよう、緩和するものとする。
5. 　法令で定められた事務を処理するために配置する職員の数は、任命権者が事務の実態に即して適正に決定すべきものであることから、職員の定数に関する規制は、警察及び学校教育に関する規制を除き、廃止する。なお、全国的見地から一定の行政水準を維持するために望ましい目標を示す場合であっても、標準的かつ弾力的なものにとどめるものとする。
6. 　一定の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている民間人をその職務に委嘱する場合には、職名に係る規制は存置することとする。
　行政機関・組織・施設に関する必置規制
1. 　特定の業務を処理するために行政機関等の設置についての規制が必要とされる場合であっても、住民サービスの提供体制の一元化・総合化と職員配置の効率化を促進するため、地方公共団体がその実情に応じ関連する業務を担う行政機関等を統合することもできるよう、法令における組織・名称は「～に関する事務所」あるいは「～のための施設」等と規定することを原則とする。この場合、地方公共団体は、住民へのわかりやすさに配慮した組織・名称の設定に留意すべきである。
2. 　各地方公共団体が、地域の多様な行政需要に応じつつ、各地域の地理的条件や社会経済的条件の下で最適なサービスの供給体制を組織することができるよう、行政機関等の設置単位についての一律の規制は廃止し、必要がある場合には、技術的助言として標準的なものを示すにとどめることとする。
3. 　行政機関等の施設・設備に関し、法令で定める細部にわたる規制は、大幅に簡素化する。
　審議会等附属機関に関する必置規制
　地方公共団体がその自己決定権を十分に発揮するためには、その政策の企画立案に際して、住民や有識者、各種団体の関係者等の意見を反映することがますます重要となるが、国が法令により個別の行政分野毎に審議会等の設置を義務付けることは、地方公共団体における総合的な政策決定を損なうおそれがあることから、できる限り弾力的なものとするとともに、類似の審議会等との統合も可能となるようにする。
1. 　審議会等の統合などにより総合的な政策決定を可能とするように、法令における組織・名称を「～に関する審議会等」と規定することを原則とする。
2. 　住民の権利義務に密接にかかわる事項に関し審査・審議を行う審議会等及び斡旋・調停・仲裁等の準司法的な機能を担う審議会等の設置を義務付けることは、適正な行政手続を保障するために必要とされる規制であり、存置するものとする。
3. 　委員の構成・数・任期・選任手続等については、原則として、地方公共団体が条例で定めることとし、法律又はこれに基づく政令で規制を行う場合にも、審議会等における審議の公正・専門性を確保するため、必要最小限度にとどめるものとする。

５　必置規制の個別事項の具体的見直し

　上記１から４までの考え方等を踏まえ、現行の必置規制を見直すべきであり、政府は、以下のとおり、個別事項の具体的見直しを行うとともに、「法律又はこれに基づく政令」に拠らない必置規制については、個別具体に言及していないものであっても、早急にその見直しを徹底すべきである。

　(1)「法律又はこれに基づく政令」に拠らない必置規制の見直し

（職員の設置）

生活保護指導職員
　運営要綱に規定する生活保護指導職員の設置に関する規制は、職員の定数及びその指定基準（社会福祉又は生活保護の行政経験）について詳細な規制を行うものであり、国庫委託金の交付条件としても必要以上に詳細すぎるので見直すとともに、厚生大臣による指定は廃止し、都道府県知事が指定するものとする。
家庭相談員
　運営要綱に規定する家庭相談員の設置に関する規定は、「技術的助言」として標準的な考え方を示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
精神薄弱者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー、看護婦等
　運営要綱に規定するこれらの職員の設置に関する規定は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
身体障害者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー、保健婦・看護婦等
　運営要綱に規定するこれらの職員の設置に関する規定は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
児童厚生施設の児童厚生員
　省令に規定する児童厚生員の職務上の名称に関する規制は廃止し、児童福祉施設の専門的職員は、一定の資格を有する者もしくはこれに準ずる者として児童厚生施設設置者が適当と認めたものでなければならないこととする。
精神保健福祉センターの医師（所長）、精神科ソ－シャルワーカー、臨床心理技術者、保健婦・看護婦、作業療法士等
　運営要綱に規定する精神保健福祉センターの職員の設置に関する規定は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲とする見直しを行う。
保育所の調理員
　保育所の調理員の配置については、給食の安全衛生や栄養などの質の確保が図られることを前提としつつ、保育所本来の事業の円滑な執行を阻害しない限りにおいて、業務委託が可能となるよう弾力化する。
精神薄弱児通園施設の運転士
　精神薄弱児通園施設の運転士の配置については、施設の円滑な運営を阻害しない限りにおいて、業務委託が可能となるよう基準を改正する。
小作主事
　小作主事の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、小作主事を命じることとする。
水産業改良普及員、水産業専門技術員
　水産施策の全般的な見直しの中で法制化の是非について検討し、水産業改良普及員及び水産業専門技術員の通達による必置規制は、廃止する。
消防学校の教員、事務職員、用務員等
　「消防学校の施設、人員及び運営の基準」（昭和46年４月19日告示）に規定するこれらの職員の設置及び配置基準並びに施設等に関する基準については、職員の配置基準の廃止や弾力化、施設等に関する基準の簡素化など「技術的助言」として必要最小限の範囲にとどめるよう見直しを行う。

（資格）

医療監視員
　医療監視員に係る現行の資格規制は、廃止する。
小作主事
　小作主事の資格要件は、廃止する。
家畜保健衛生所の所長
　所長について、獣医師でなければならない旨の資格要件は存置することとするが、その他の実務経験（７年）等の資格要件は廃止する。
勤労青少年ホームの指導員
　労働大臣が実施し、又は指定する講習を資格規制とすることを廃止する。
勤労者家庭支援施設の指導員
　労働大臣が実施し、又は指定する講習を資格規制とすることを廃止する。

（専任規制）

公立図書館の館長
　省令に規定する、国庫補助を受ける場合の公立図書館の館長の専任規制は廃止し、本来の業務に支障のない範囲内で他の業務に従事することができるものとする。
公民館の館長
　告示における公民館の館長の専任規定は廃止し、本来業務に支障のない範囲内で他の業務に従事することができるものとする。
公民館の主事
　告示における公民館の主事の専任規定は廃止し、本来業務に支障のない範囲内で他の業務に従事することができるものとする。
改良普及員、専門技術員
　協同農業普及事業基本要綱（昭和58年12月27日事務次官通達）に規定する改良普及員、専門技術員の専任規制は緩和し、普及活動の効率的な推進に支障をきたさない範囲で他の業務を行うことができることを明確に示すこととする。
家畜保健衛生所の所長及び獣医師である技術吏員
　省令に規定する所長及び獣医師である技術吏員の専任規制は緩和し、家畜保健衛生に関する活動の効率的な推進に支障をきたさない範囲で他の業務を行うことができることを明確に示すこととする。
勤労青少年ホームの館長、指導員
　告示に規定する勤労青少年ホームの館長及び指導員の専任規制は、廃止する。

（配置基準）

公立図書館の司書、司書補
　省令に規定する、国庫補助を受ける場合の要件としての人口等に応じた司書及び司書補の配置基準は廃止し、実情を踏まえて配置人数を決定できるようにする。
公立博物館の学芸員、学芸員補
　告示に規定する学芸員・学芸員補の定数規定は廃止し、実情を踏まえて配置人数を決定できるようにする。
国民健康保険指導職員
　要綱に規定する国民健康保険指導職員の配置基準は廃止する。
改良普及員、専門技術員
　協同農業普及事業の運営指針における「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」中の複数配置などの基準は廃止し、必要最小限の大綱的な内容にとどめることとする。
林業改良指導員、林業専門技術員
　林業普及指導推進要綱に規定する林業改良指導員、林業専門技術員の配置に関する基準については、必要最小限の大綱的な内容を示すにとどめることとする。

（行政機関・組織・施設）

家庭児童相談室
　家庭児童相談室の設置に関する通達の規定は、「技術的助言」として、標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
地域農業改良普及センター
　地域農業普及改良センターについては、農業改良普及サービスを行う施設・拠点としての機能を維持しつつ、地方公共団体における他の名称の使用や複合化した組織の設置形態が可能である趣旨を明確にする。
　このような観点から、協同農業普及事業基本要綱における「普及センターの名称中に『地域農業改良普及センター』という文字を用いることを基本とする」旨の規定は廃止する。
　協同農業普及事業基本要綱における「おおむね６ヵ町村をあわせた区域を標準とする」旨の配置基準は、廃止する。

（審議会等附属機関）

医療扶助審議会
　通知に規定する医療扶助審議会の設置に関する規定は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
都道府県（市町村）農業振興地域整備促進協議会
　農業振興地域の整備に関する法律の改正と併せて次官通達を改正し、「協議会の設置等連絡協議体制を設けることができる」とするなど、農業振興地域整備計画の策定に当たっての関係者の連絡協議体制のあり方及びその名称を弾力化する。

(2)「法律又はこれに基づく政令」に拠る必置規制の見直し

職員に関する必置規制

　法令上一般人に対する特別の強制権限が付与されている職員
- 防疫員
  　防疫員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、防疫員を命じるものとする。
- 栄養指導員
  　栄養指導員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、医師又は管理栄養士の資格を有する職員のうちから、栄養指導員を命じるものとする。
- 医療監視員
  　医療監視員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、医療監視員を命じるものとする。
- 薬事監視員
  　薬事監視員の職務上の名称及び資格に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、薬事監視員を命じるものとする。
- 麻薬取締員
  　麻薬取締員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、麻薬取締員を命じるものとする。
- 食品衛生監視員
  　食品衛生監視員の職務上の名称及び資格に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、食品衛生監視員を命じるものとする。
- 環境衛生指導員
  　環境衛生指導員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、環境衛生指導員を命じるものとする。
- 家畜防疫員
  　家畜防疫員の職務上の名称及び資格に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、獣医師である職員のうちから、家畜防疫員を命じるものとする。
- 森林害虫防除員
  　森林害虫防除員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、森林害虫防除員を命じるものとする。
- 漁業監督吏員
  　漁業監督吏員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、漁業監督吏員を命じるものとする。
　職員の資格規制
- 麻薬取締員
  　麻薬取締員に係る現行の資格規制は、廃止する。
- 環境衛生指導員
  　環境衛生指導員の資格に関する規制については、これを弾力化し、一定の専門的資格又は学歴を例示し、これらを有する者に加え、これらの者と同等以上の能力を有すると認められるものについても命じることができることとする。
- 漁業監督吏員
  　漁業監督吏員に係る現行の資格規制は、廃止する。
- 計量に関する事務に従事する職員
  　一定の計量に関する事務に従事する職員に計量教習所における受講を義務付ける資格規制は、廃止する。
　行政機関等の長の資格規制
- 公立図書館の館長
  　国庫補助を受ける場合の館長の司書資格規制については、廃止する。
- 公民館の館長　公民館の館長の任命に当たっての公民館運営審議会からの意見聴取については、地方公共団体の自主的判断に委ねる方向で見直すものとする。
　専任規制
- 福祉に関する事務所の指導監督所員及び現業所員
  　指導監督所員及び現業所員の専任規制は緩和し、本来業務に支障のない範囲内で他の関連する業務に従事することができるものとする。
　職員の配置基準のガイドライン化
- 福祉に関する事務所の現業所員
  　現業所員の配置数に関する基準は、各事務所の最低配置数を定めるとともに、被保護世帯数に応じた配置数を定めているが、今後の福祉事務所の業務内容の変化などに弾力的に対応できるよう、現行の基準の定め方及びその内容の妥当性について再点検の上、標準化を含め必要な見直しを行うこととする。
　民間人の委嘱
- 体育指導委員
  　体育指導委員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、教育委員会が、社会的信望があり、かつ職務を行うのに必要な熱意と能力をもつ者のうちから、体育指導委員を委嘱するものとする。
- 母子相談員
  　母子相談員の職務上の名称に関する規制及び資格に関する規制は存置することとし、都道府県知事が、社会的信望があり、かつ職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、委嘱するものとする。
- 婦人相談員
  　婦人相談員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事が、社会的信望があり、かつ職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、婦人相談員を委嘱するものとする。
　その他
- 青年学級主事、青年学級講師
  　青年学級主事及び青年学級講師に関する必置規制については、これらの廃止を含め、青年学級振興法全体を見直すものとする。
- 精神薄弱者福祉司、身体障害者福祉司
  　精神薄弱者福祉司又は身体障害者福祉司の職務上の名称に関する規制は、廃止する。
- 農地主事
  　農地主事に関する必置規制は、廃止する。
- 改良普及員、専門技術員
  　農業改良普及手当の支給のあり方については、完全に都道府県の判断に委ねられているものであり、各都道府県の実態に応じた運用が可能であることを周知する。
- 公営住宅監理員
  　公営住宅監理員に係る必置規制は、廃止する。

行政機関・組織・施設に関する必置規制

　組織・名称
- 児童相談所
  　児童相談所については、他の行政機関等との統合も可能となるよう、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
- 精神薄弱者更生相談所
  　精神薄弱者更生相談所については、例えば「精神薄弱者の更生に関する相談所を設置する」こととし、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
- 身体障害者更生相談所
  　身体障害者更生相談所については、例えば「身体障害者の更生に関する相談所を設置する」こととし、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
- 保健所
  　保健所については、福祉事務所等他の行政機関との統合が可能であり、その統合組織の一部を地域保健法の保健所とする条例の制定は地域保健法上は禁じられていないこと、地域保健法に基づく保健所の事務以外の事務をその統合組織に附加することが可能であり、その事務については統合組織の長が指揮・監督権限を有すること及びその統合組織の施設において保健・衛生部門を保健所としたときは保健・衛生部門に保健所の名称を表示することを通例とするが必ずしも義務付けるものではないことなど、地方公共団体における弾力的な設置形態が可能である趣旨を明確にする。
  　これらの点につき、地方公共団体に周知徹底する。
- 病害虫防除所
  　病害虫防除所については、病害虫防除業務を行う組織としての機能を維持しつつ、地方公共団体における複合化した組織の設置形態が可能である趣旨を明確にする。
　配置基準
- 福祉に関する事務所
  　都道府県の地方事務所・支庁又は人口10万人ごとに福祉地区を置き、福祉地区ごとに福祉事務所を置く（市町村の場合にはその区域による）という配置基準については、他の地方事務所の設置状況等に応じ弾力的に配置することが可能となるよう、法律による基準設定は廃止し、標準を示すものとする。
　施設・設備に関する規制
- 家畜保健衛生所
  　省令を根拠とする家畜保健衛生所の「位置及び管轄区域、構造、施設」の基準は廃止し、必要最小限の事項に限り、政令で規定する。
- 病害虫防除所
  　省令を根拠とする病害虫防除所の「位置及び施設」の基準は廃止し、必要最小限の事項に限り、政令で規定する。

審議会等附属機関に関する必置規制

　組織・名称
- 都道府県自然環境保全審議会
  　都道府県自然環境保全審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「都道府県における自然環境の保全に関する審議会を置くものとする」と規定する。
- 総量削減計画策定協議会
  　総量削減計画策定協議会については、固有の協議会としての必置規制は廃止し、名称を含め設置形式の自由化を図ることとする。
- 都道府県環境審議会
  　都道府県環境審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「都道府県の区域における環境の保全に関する基本的事項の調査、審議等を行わせるために、環境の保全に関して学識経験を有する者を含む者で構成される合議制の審議機関を置くものとする」と規定する。
- 国土利用計画地方審議会
  　国土利用計画地方審議会の名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「法律によりその権限に属せられた事項の調査審議のほか、国土の利用に関する基本的な事項及び土地利用に係る重要事項の調査審議に関する審議会を置くものとする。」と規定する。
- スポーツ振興審議会
  　都道府県におけるスポーツ振興審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「スポーツの振興に関する審議会を置くものとする」と規定するものとする。
- 公民館運営審議会
  　公民館の運営に対し地域住民の意見を反映させる手法は、地方公共団体の自主的判断に委ねることとし、必置規制は、廃止の方向で見直すものとする。
- 地方社会福祉審議会
  　地方社会福祉審議会の必置規制は、弾力化する。
  　この場合、名称については「社会福祉に関する審議会等を置くものとする」と規定し、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
- 都道府県児童福祉審議会
  　都道府県児童福祉審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「児童福祉に関する審議会等を置くものとする」と規定し、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
- 地方精神保健福祉審議会
  　地方精神保健福祉審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
  　この場合、「精神保健福祉に関する審議会等を置くものとする」と規定し、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
- 環境衛生適正化審議会
  　環境衛生適正化審議会の名称・定員に関する規定は、都道府県の自主組織権を尊重する観点から、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
  　都道府県環境衛生適正化審議会の議事運営の方法については、国の環境衛生適正化審議会に関する法律の規定に準じて、都道府県の条例で定めるものとする。
- 漁港管理会
  　第３種漁港に係る漁港管理会の必置規制は廃止し、地域住民、漁業関係者等の意見の反映の手法については、漁港の管理者である地方公共団体の自主的判断に委ねることとする。
- 都道府県職業能力開発審議会
  　都道府県職業能力開発審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。　この場合、「職業能力の開発に関する審議会等を置くものとする」と規定するものとする。
- 都道府県（市町村）水防協議会
  　都道府県（市町村）水防協議会は、任意設置とし、これを設置しない場合においては、都道府県（市町村）防災会議で水防計画について調査審議することとする。
　委員の構成・数・任期・選任手続等
- 環境衛生適正化審議会（再掲）
  　環境衛生適正化審議会の名称・定員に関する規定は、都道府県の自主組織権を尊重する観点から、必要最小限の範囲にとどめるよう必要な見直しを行う。
  　都道府県環境衛生適正化審議会の議事運営の方法については、国の環境衛生適正化審議会に関する法律の規定に準じて、都道府県の条例で定めるものとする。

　今次勧告において検討した必置規制の見直しの事項別の整理の状況は、別表３のとおりである。

II　国の地方出先機関のあり方

１　基本的考え方

　国の地方出先機関については、かねてよりその整理合理化が進められてきたが、今回の地方分権の進展に伴い、そのあり方を改めて見直すことが、国・地方を通じる行政改革の推進にも資するものであると考えられる。

２　国の地方出先機関の見直しの視点

　地方分権の推進に伴い、国の地方出先機関のあり方を見直すに当たっては、以下のような観点に立って行うことが適当である。

　地方公共団体の事務との関係

・　地方分権の推進に伴う権限委譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮減・廃止、国庫補助負担金の廃止・交付手続の簡素化などにより事務量が減少すると見込まれる国の地方出先機関については、積極的に組織・業務の縮減・合理化を図ることとする。

（例）・	機関委任事務制度の廃止に伴う、管区行政監察局又は行政監察事務所の関係部署又は業務の合理化
・	農地転用許可事務の権限委譲等に伴う、地方農政局の関係部署の合理化

　国の関与・国庫補助負担金との関係
- 　国の関与や補助金交付の事務は、本庁における手続と地方出先機関における手続とが重複しないよう、積極的に簡素化することにより、国の地方出先機関の組織のあり方を見直すこととする。

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第４章　国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

I　国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方

I-I　国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向

　地方分権の推進により、国と地方公共団体を上下・主従の関係から対等・協力の関係に移行させていくためには、地方公共団体の自主性・自立性を高める見地から、国と地方公共団体の役割分担の見直し、機関委任事務制度の廃止、地方への権限委譲、国の関与・必置規制の整理合理化等を進めるとともに、国と地方公共団体の財政関係についても基本的な見直しを行う必要がある。

　なお、国・地方ともに極めて厳しい財政環境の下にあるが、地方分権の観点からこのような見直しを行うことにより、国・地方を通ずる行政の簡素・効率化や財政資金の効率的な使用に資するものと考えられる。

１　国庫補助負担金の機能と問題点

　国庫補助負担金の交付により、国と地方公共団体の責任の所在の不明確化を招きやすい、
　国庫補助負担金の交付を通じた各省庁の関与が、地方公共団体の地域の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちである、
　国庫補助負担金の細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続等が、行政の簡素・効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっている、
等弊害も少なからず見られる。したがって、これまでも国庫補助負担金の交付は真に必要な分野に限定するものとされてきた。

２　国と地方公共団体の財政関係の見直しの基本的な方向

　国庫補助負担金の整理合理化
　存続する国庫補助負担金の運用、関与の改革
　地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保

I-II　国と地方の経費負担のあり方

１　国と地方の経費負担区分の原則

　国と地方公共団体の財政関係の見直しに当たっては、地方行政の自主的な運営の確保、行政責任の明確化等の観点から、地方公共団体の担う事務に要する経費については当該地方公共団体が全額を負担するという原則を堅持することとする。

　また、地方公共団体の担う事務について、国が経費の全部又は一部を負担又は補助する場合、国庫委託金、国庫負担金及び国庫補助金に区分されるが、その中で国庫負担金と国庫補助金の区分を明確にすることが特に重要と考えられる。

　ちなみに、現行の地方財政法においては、国と地方の経費負担について、固有事務、団体委任事務、機関委任事務といった当該事務の性格にかかわらず、地方公共団体が実施主体となる事務・事業の費用は地方公共団体が全額負担することを基本としている（地方財政法９条）。ただし、次に掲げるものについては地方公共団体の行う事務について、国が経費の全部又は一部を負担又は補助することとされている。

　専ら国の利害に関係のあるもの（国庫委託金（地方財政法10条の４））
　国と地方の相互に利害関係があり、国が進んで費用を負担する必要があるもの
（国庫負担金（地方財政法10条））
　総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業
（国庫負担金（地方財政法10条の２））
　災害救助・復旧事業（国庫負担金（地方財政法10条の３））
　施策の実施又は地方公共団体の財政上特に必要があると国が認めるもの
（奨励的補助金・財政援助的補助金（地方財政法16条））

２　国庫負担金と国庫補助金の区分の明確化

　国庫負担金とは、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務について国が義務的に支出すべき給付金をいうのに対して、国庫補助金とは、奨励的ないし財政援助的意図に基づいて国から支出される給付金をいうのが一般的である。
　しかしながら、名称上は国庫補助金とされているものの国庫負担金的性格を有すると指摘されるものが少なくないなど、両者の区分は曖昧になっているのが実情である。このため、国庫補助負担金については、今後、それぞれの経費の性格に着目して、国庫負担金又は国庫補助金の区分を明確にするとともに、その区分に応じて地方財政法や関係法令の規定等も整理することとする。

３　国と地方の経費負担のあり方と新しい事務の区分との関係

　機関委任事務制度の廃止に伴い、地方公共団体の担う事務については、自治事務を原則とし、法定受託事務を例外とする新しい事務の区分を行うとともに、これらの事務の区分に対応した国の関与等のあり方を地方公共団体の自主性、自立性を高める方向で示したところである。

　一方、国と地方の経費負担のあり方については、現在、地方財政法により、当該事務に対する国の利害の度合等に応じて定められているが、今後ともこの考え方を基本とすることが適当である。
　したがって、国と地方の経費負担のあり方と新しい事務の区分とは直接連動するものではないが、両者の関係については、概ね、次のような方向で整理することとする。

　地方公共団体の担う事務に要する経費については、原則として当該地方公共団体が全額負担することとする。
　上記の例外として国がその経費の全部又は一部を負担するのは、次のものに限ることとする。なお、国はその負担すべき割合に応じ、毎年度確実に負担することとする。
1. 　法定受託事務のうち、専ら国の利害に関係のあるもの
2. 　法定受託事務又はその実施内容、方法等の基本的枠組みが法律若しくはこれに基づく政令で定められている自治事務のうち、ナショナル・ミニマムの維持達成のためにはその運営につき国が進んで経費を負担する必要があるもの、又は、全国的な規模・視点から国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない根幹的社会資本整備等に係るもの
3. 　災害救助事業、災害復旧事業
　法定受託事務又は法律に定めのある自治事務のうち地方公共団体が実施を義務付けられているものについては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならないこととする。
　また、地方公共団体が法定受託事務又は法律に定めのある自治事務として新たな事務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならないこととする。

II　国庫補助負担金の整理合理化

１　国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方

　国庫補助負担金については、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については、一般財源化等を進めるとともに、国と地方公共団体との役割分担の見直しに併せて、真に必要なものに限定していくなどにより、積極的に整理合理化を進めることとする。
　なお、既に目的を達成し、あるいは社会経済情勢の変化に伴い存在意義の薄れた事務事業及びこれに対する国庫補助負担金は廃止する。
　また、国庫補助負担金の整理合理化は、地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するものであるから、単に国庫補助負担金を削減するため補助負担率の実質的な引き下げを行うような手法はとるべきでない。

　地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものに係る補助金等、即ち、法施行事務費、会館等公共施設の運営費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則として、一般財源化を図る。
　人件費補助に係る補助金、交付金等については、一般財源化等を図るとともに、当該職員設置に係る必置規制等を見直すこととする。
　国庫補助負担金が少額のもの、地方公共団体が行う事務・事業全体に係る経費のうち国庫補助負担事業部分が一部にすぎないもの等については、原則として、廃止又は一般財源化を図る。
　国庫補助金については、原則としてサンセット方式を導入し、一定期間（５年）の終期を設け、特別の理由がなければ、期限延長は行わないこととする。
　国庫負担金については、毎年度の予算編成における見直しの外、一定期間（概ね10年）ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえ、基本的な見直しを行うこととする。

２　国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じた整理合理化の方策

　国庫補助負担金の整理合理化については、国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じて、概ね以下のとおり推進する。

(1)国庫補助金の整理合理化

　地方財政法16条に基づく国庫補助金については、次に掲げるものを除き、原則として廃止・縮減を図っていくこととする。
- 　国策に伴う国家補償的性格を有するもの、地方税の代替財源の性格を有するもの
- 　災害による臨時巨額の財政負担に対するもの
- 　いったん国において徴収し地方公共団体に交付する形式をとっているが、地方公共団体の事務に付随する収入で地方財源の性格を有するもの（例：交通安全対策特別交付金）
　国庫補助金のうち、補助率（公的な負担部分についての国の補助割合をいう。）が低いもの（３分の１未満）又は創設後一定期間経過したものについては、廃止又は一般財源化などの見直しを行うこととする。
　なお、定額補助金についても、実効補助率によりこの基準を適用する。
　零細な補助金については、原則として廃止又は一般財源化することとする。
　なお、零細補助金の基準及び補助金ごとの採択基準については、補助効果とコストとの関係に留意し、その引き上げを図る。
　新規の国庫補助金の設定は厳に抑制し、やむを得ず新設する場合には、廃止した補助金額及び件数の範囲内とするスクラップ・アンド・ビルド原則を徹底する。
　負担金としての性格をもつ国庫補助金については、法律改正を行い、地方財政法10条、10条の２又は10条の３に位置付けるとともに、地方財政法11条（国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定）により、経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合を法律又は政令で定めることとする。

(2)国庫補助金削減計画の策定

　１の「国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方」及び２(1)の「国庫補助金の整理合理化」に沿って、既存の国庫補助金については、その削減計画を策定することとし、その内容、方法は、次のとおりとする。

　国庫補助金削減計画は、制度的に検討すべきものを除いた国庫補助金を対象とし、一定期間、各年度の国庫補助金の削減率を定めることにより、抜本的な国庫補助金の廃止・縮減を行うこととする。国庫補助金の総件数についても、これに準じて縮減を図る。
　この場合、当面、財政構造改革の集中改革期間中においては、「財政構造改革の推進について」（平成９年６月３日閣議決定）との整合を図ることとする。
　その後については、集中改革期間中の削減・整理合理化の状況等を踏まえ検討することとする。
　特別会計や特殊法人等から交付される国庫補助金についても、国の一般会計から交付される国庫補助金に準じて、廃止・縮減を行うこととする。

(3)経常的国庫負担金
　国が一定水準を確保することに責任をもつべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等とあわせて見直すことが必要であり、社会経済情勢等の変化をも踏まえ、その対象を生活保護や義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこととする。
　なお、経常的国庫負担金については、その負担割合に応じ、毎年度国が確実に負担することとする。

(4)建設事業等に係る国庫負担金
　総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
　この場合において、全国的に一定の整備水準が達成された事業に係る国庫負担金については、廃止・縮減することとする。
　なお、建設事業に係る国庫負担金についても、その負担割合に応じ、毎年度国が確実に負担することとする。

(5)災害関係の国庫負担金
　現在、地方財政法16条の国庫補助金とされている災害関係の国庫補助金のうち、国庫負担金としての性格を有するものについては、地方財政法10条の３に位置付けていくこととする。

(6)国庫委託金
　国庫委託金については、極めて少額であって委託金交付に伴う間接コストが多大のもの等については、そのあり方について検討する。

(7)国直轄事業負担金

　維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、維持管理の形態、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案し、段階的縮減を含め見直しを行うこととする。
　地方公共団体に対するアカウンタビリティ（説明責任）の観点から、国直轄事業負担金の内容については、その積極的公開を進める。
　国直轄事業の対象となる事業の範囲について、客観的な基準などにより、明確化を図る。
　公共事業等の事務費（事業費支弁事務費）については、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行のあり方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものとする。

３　必要な地方一般財源の確保

　国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することとする。

III　存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革

１　国庫補助負担金の統合・メニュー化、補助条件の緩和、補助対象資産の有効活用、転用等

　転用を承認する際の要件、条件については、補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて地方公共団体に制約を課すことがないよう、補助目的の達成、当該補助対象資産の適正な使用のために必要最小限のものとする。
　補助金等適正化法施行令14条に基づく処分制限期間は、地方公共団体のニーズを踏まえたものとするよう、各省庁において見直しを行うこととする。とりわけ、鉄筋コンクリート造の建物等については、地方公共団体の強い要望を踏まえ、補助金等の交付目的の達成を阻害しない範囲で処分制限期間を短縮すべく、見直しを行う。
　補助金等の交付の目的及び補助対象資産の種類に応じ、一定期間経過後において、地方公共団体が他の公共施設・公用施設へ転用しようとする場合には、国の個別承認に代えて届出制とするよう各省庁において具体的な運用の指針（基準）を定める。

２　国庫補助負担金の制度・運用のあり方をめぐる国と地方の関係に関する新たなルールの確立

　国庫補助負担金に係る事務の執行の適正化（標準処理期間の設定等）、事前手続の簡素化等
　国庫補助負担金の交付決定の迅速化・弾力化

　国庫補助負担金の交付を受けて建設する施設の合築を積極的に認めていくこと。
　国庫補助負担金の申請事務が、本省と地方出先機関とで二重の手続を求められる場合があるが、二重の手続は廃止するようにすること。

IV　個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用・関与の改革等

　「II　国庫補助負担金の整理合理化」、「III　存続する国庫補助負担金に係る運用・関与の改革」の考え方に即しつつ、個別に国庫補助負担金の整理合理化や運用・関与の改革等を行うべきものを例示すると、以下のとおりである。
　政府は、その具体化を図り、早期に実施することはもとより、上記Ⅱ及びⅢの考え方に沿って、国庫補助負担金の全般にわたりその整理合理化及び運用・関与の改革を推進すべきである。

１　国庫補助負担金の廃止（９件）

　国立公園等環境保全管理費補助金(国立公園清掃活動費補助金)については、国立公園における軽微な行為許可等の事務を国による直接執行事務に移行することに関連して、廃止する。
　国立公園等環境保全管理費補助金(特殊植物等保全事業費補助金)については、国立公園における軽微な行為許可等の事務を国による直接執行事務に移行することに伴い、廃止する。
　土地利用規制等対策費交付金（国土利用計画管理運営事業交付金）については、廃止する。
　地方生涯学習振興費補助金（生涯学習基盤整備推進体制整備費）のうち、
1. 　生涯学習情報提供システム整備事業については、廃止する。
2. 　生涯学習推進事業のうち生涯学習モデル市町村事業については、平成11年度で廃止することとし、これを除くものは、原則として廃止する。
　市町村を対象とする廃棄物再生利用等推進費補助金については、特別のモデル事業分を除き廃止する。
　社会福祉施設等施設整備費補助金（軽費老人ホームＢ型、地域福祉センター）については、廃止する。
　社会福祉施設等設備整備費補助金（軽費老人ホームＢ型、地域福祉センター）については、廃止する。
　遭難船舶の救護費用又は漂流物・沈没品の保管等の費用に係る国庫補給等に係る制度については廃止する。

２　国庫補助負担金の一般財源化（14件）

(1)人件費補助等に係るもの

　医療関係者養成確保対策費等補助金（都道府県ナースセンター、院内保育所（地方公共団体分））のうち人件費に係るものについては、一般財源化する。
　社会福祉事業助成費補助金（都道府県福祉人材センター）のうち人件費に係るものについては、一般財源化する。
　身体障害者福祉費補助金（身体障害者相談員設置費）については、一般財源化する。
　児童保護費等補助金（精神薄弱者相談員設置費）については、一般財源化する。

(2)その他のもの

　社会体育施設整備費補助金のうち体育施設整備費については、「運動場等」のうちコート、附属施設を一般財源化し、補助対象を重点化する。
　生活保護費補助金（生活保護適正化運営対策等事業費）については、一般財源化する。
　精神保健対策費等補助金（精神障害者社会復帰促進費等補助金（精神保健福祉センター運営費補助金））については、一般財源化する。
　保健事業費等補助金（保健事業費補助金）については、一般財源化する。
　保健事業費等補助金（保健事業費補助金（医療受給者健康指導事業費補助金））については、一般財源化する。
　保健事業費等補助金（保健事業費補助金（地域健康づくり推進対策費補助金））については、一般財源化する。
　医療施設運営費等補助金（救急医療施設運営費等補助金）については、一般財源化する。
　国民健康保険助成費療養給付費等負担金（事務費負担金）については、一般財源化する。
　森林資源管理費補助金（林地開発許可制度実施費補助金）については、一般財源化する。
　農産園芸振興事業推進費補助金（主要農作物種子生産管理等事業費）については、全国的な主要農作物種子の審査制度等を維持しつつ、一般財源化する。

(注)	「国庫補助負担金の一般財源化」とは、事務自体は存続させる必要はあるが、その実施の具体的な内容、方法等については地方公共団体に委ねることとし、地方公共団体に所要の経費を地方税、地方交付税等の地方一般財源として確保した上で国庫補助負担金を廃止することをいう。

３　国庫補助負担金の交付金化（客観的指標に基づく交付基準の比率の引き上げを含む）（７件）

　中小企業指導事業費補助金（指導事業費補助金）のうち一般診断事業費については、交付金化した上で、客観的指標による配分方式に移行する。
　次に掲げる国庫補助負担金については、交付基準のうち客観的指標に基づくものの比率を引き上げる。

　　・　土地利用規制等対策費交付金（土地利用基本計画策定等交付金）
　　・　農業委員会交付金
　　・　植物防疫事業交付金
　　・　協同農業普及事業交付金
　　・　林業普及指導事業交付金
　　・　水産業改良普及事業交付金

４　国庫補助負担金の重点化（採択基準の引き上げ等）（13件）

　次に掲げる国庫補助負担金については、地方単独事業の活用に留意しつつ、採択基準の引き上げにより重点化を進める。

　　・　林道改良事業費補助
　　・　海岸保全施設整備事業費補助（補修費補助）
　　・　漁港修築事業費補助（漁港局部改良費補助）
　　・　地すべり防止事業費補助（地すべり防止施設修繕事業）
　　・　港湾改修費補助（補修事業）
　　・　砂防設備修繕費補助
　　・　地すべり対策事業費補助（地すべり防止施設修繕）
　　・　地方道改修費補助（補修事業）
　　・　地方道改修費補助（市町村道分）
　　・　河川修繕費補助
　　・　堰堤修繕費補助

中小企業指導事業費補助金（伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金）については、地方公共団体に対する伝統産業会館の施設整備分を補助対象から原則として除外し、重点化を図る。
都市公園事業費補助については、採択面積の要件の引上げを引き続き検討することとするが、当面、公園整備が遅れている地域を中心に、補助事業の重点化を図る。

５　国庫補助負担金のあり方の見直し（６件）

　次に掲げる国庫補助負担金については、「II.１国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方」及び「II.２国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じた整理合理化の方策の(1)、(2)」の考え方に即しつつ、そのあり方について引き続き見直しを進める。

　　・　協同農業普及事業交付金
　　・　林業普及指導事業交付金
　　・　水産業改良普及事業交付金

　次に掲げる国庫補助負担金については、「II.１国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方」及び「II.２国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じた整理合理化の方策の(1)、(2)」の考え方に即しつつ、そのあり方について見直しを行う。

　　・　小規模事業指導費補助金のうち都道府県商工会連合会の職員設置費
　　・　組織化指導費補助金のうち都道府県中小企業団体中央会の職員設置費
　　・　下請企業振興事業費補助金のうち都道府県下請企業振興協会の職員設置費
６　国庫負担金と国庫補助金の区分の変更（２件）

　森林資源管理費補助金（森林保全管理事業費補助金）については、現行の国庫負担金から国庫補助金に移行する。
　災害弔慰金等負担金については、地方財政法10条の３に位置付けるものとする。

７　国庫補助負担金の統合・メニュー化、運用の弾力化（３件）

　社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金の取扱いに関して、特別養護老人ホームが他の社会福祉施設を併設した場合における職員配置基準、設備基準を弾力化する。
　漁業振興事業費補助金については、原則として補助対象事業の統合・メニュー化を行う。
　公営住宅建設費等補助（公営住宅等関連事業推進費補助）については、高齢者住宅政策の見直しの中で、シニア住宅供給推進事業を廃止するなど、補助対象事業の整理合理化を行う。

８　補助条件の適正化・緩和（12件）

　生活保護指導監査委託費については、生活保護の指導監査に従事する委託職員に係る指定基準（資格・勤務年数等）は詳細すぎるので見直しを行う。
　在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金のうち心身障害児通園事業については、利用人員の要件を「20名以上」から「概ね５名以上」に緩和する（平成８年度に実施済み）。さらに市町村の自主的な判断の下に事業実施が可能となるよう運営の一層の改善を図る。
　居宅生活支援事業費補助金のうちホームヘルプサービス事業については、委託先の基準を緩和する。
　居宅生活支援事業費補助金のうち在宅介護支援センター運営事業については、介護保険制度下においても、当該事業の趣旨に沿った事業展開が図られるよう、入所施設等との併設義務や職員配置基準について弾力化する方向で、必要な見直しを行う。
　時間延長型保育サービス事業費等補助金のうち時間延長型保育サービス事業については、保育所が自主的に取り組める仕組みによる事業のあり方を検討する中で、対象児童数、延長時間の事業実施要件を弾力化する。
　特別保育事業費等補助金のうち乳児保育事業については、保育所が取り組みやすくする観点から、乳児保育事業のあり方を検討する中で、利用者の適切な負担のもとに、利用人員等の要件を弾力化する。
　社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金については、地域の実情に応じて特別養護老人ホーム等の整備が可能となるよう最低基準（特別養護老人ホームの場合一般50人、過疎地等30人）を引き下げる。
　老人医療給付費負担金のうち老人医療費適正化推進事業費については、補助基準額を別途明示する（平成９年度に実施済み）。
　医療関係者養成確保対策費等補助金のうち看護学生修学資金貸与事業については、修学資金返還免除対象を拡大することについて看護婦等修学資金貸与事業の見直しの中で検討する。
　国民健康保険指導監査委託費については、国民健康保険指導職員の配置基準を廃止する。
　公営住宅建設等指導監督交付金については、地方公共団体の自主性を高める観点からその使途を弾力化する方向で、現行の指導監督費の使途基準の見直しを行う。
　交通安全対策特別交付金については、その趣旨を踏まえ、交通安全対策の充実を図る観点から、その使途を一層弾力化する。

９　事務手続の簡素化等（31件）

　物価安定対策事業費補助金については、経済企画庁、農林水産省、通商産業省の３省庁で交付申請時期、交付申請書の様式などを統一化するなど交付申請手続を簡素化する（平成９年度に実施済み）。
　公害監視調査等補助金のうち公害監視等設備整備費については、交付決定時期を早期化する。
　自然公園等整備費補助金については、環境庁と地方出先機関（国立公園・野生生物事務所）の交付申請に係る二重の手続を廃止する。
　公立学校施設整備費負担（補助）金については、文部省内の内部決裁過程における重複審査を廃止する（平成８年度実施済み）。
　国宝重要文化財等保存整備費補助金のうち天然記念物食害対策等については、交付決定時期を早期化する。
　学校教育設備整備費等補助金のうち理科教育等設備整備費補助金については、交付決定時期を早期化する。
　身体障害者保護費負担金については、補装具の基準外交付に係る大臣協議における承認手続の早期化等の改善、大臣協議省略の対象種目拡大等の合理化を図る。
　居宅生活支援事業費補助金のうちホームヘルプサービス事業については、委託の対象を拡大することにより、現在の委託基準に該当しない場合において必要となる国との協議が不要となるように対応する。
　時間延長型保育サービス事業費等補助金のうち時間延長型保育サービス事業については、保育所が自主的に取り組める仕組みによる事業のあり方を検討する中で、事務手続を早期化する。
　在宅心身障害児（者）福祉対策費補助金等については、交付決定時期を早期化する。
　母子寡婦福祉貸付金については、貸付決定時期及び交付時期を早期化する。
　医療関係者養成確保対策費等補助金のうち看護学生修学資金貸与事業については、提出資料の簡素化を図るなど資金交付時期の早期化に取り組む。
　簡易水道等施設整備費補助金については、交付申請書等の「全体事業計画予定額年度別調書」を省略するなどにより、交付事務手続を簡素化する（平成９年度に実施済み）。
　廃棄物処理施設整備費補助のうちし尿処理施設整備費補助については、技術審査申請書の提出等を廃止するなどにより、交付事務手続を簡素化する（平成８年度に実施済み）。
　植物防疫事業交付金については、交付申請手続を簡素化する。
　漁業振興事業費補助金については、交付申請手続を簡素化する。
　漁港関係事業費補助金については、交付申請手続を簡素化する。
　協同農業普及事業交付金については、「II.１国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方」及び「II.２国庫補助金及び国庫負担金の区分に応じた整理合理化の方策の(1)、(2)」の考え方に即しつつ、以下のような措置を講じる。

・　農業改良助長法に基づく現行の交付金に係る手続については、補助金適正化法とは別に定められている助成申請時の前年の実績報告書等の提出、助成の承諾、収支決算書の提出等の手続を廃止する。

・　交付申請書類を従来の３分の１以下に減量するなど、交付申請手続を簡素化する。
　卸売市場施設整備費補助金（中央卸売市場施設整備事業）については、交付申請等に係る農林水産省と地方農政局の二重の手続を地方農政局に一本化する（平成９年度に実施済み）。
　産業再配置促進費補助金については、建築確認通知書の省略等により交付申請手続を簡素化するとともに、通商産業局の立入検査を原則として廃止する。
　工業用水道事業費補助金については、交付申請書の様式の省略等により交付申請手続を簡素化する。
　離島航路補助金のうち離島航路整備費補助金については、補助金の交付手続の迅速化を図る。
　港湾改修費補助については、運輸省の予算要求に必要となる港湾管理者の事業計画等のヒアリングと港湾建設局の直轄事業と港湾管理者の事業との間の事業調整のために必要となる協議について、それぞれの趣旨に応じ、相互に重複が生じないよう措置する。
　技能向上対策費補助金のうち都道府県職業能力開発協会費については、交付決定時期を早期化する（平成８年度に実施済み）。
　身体障害者等福祉対策事業費補助金（中小企業福祉事業費）及び中小企業福祉事業費等補助金（中小企業福祉事業費）については、中小企業労働相談員等の設置に係る労働本省への協議を廃止する（平成９年度に実施済み）。
　住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助については、所管部局（建設経済局、住宅局）において省内の調整を全て行うことにより、交付申請手続を簡素化する（平成９年度に実施済み）。
　道路事業費補助については、工事図面の大幅な削減、提出調書の廃止などにより、交付申請手続を簡素化する（平成８年度に実施済み）。
　交通安全対策特別交付金については、その趣旨を踏まえ、交通安全対策の充実を図る観点から、当面、交付手続等を一層簡素化する。
　消防防災施設整備費補助金については、交付決定時期の早期化、提出書類の簡素化等交付申請手続等の簡素合理化を行う。
　消防防災設備整備費補助金については、交付決定時期の早期化、提出書類の簡素化等交付申請手続等の簡素合理化を行う。

10　補助対象資産の有効活用（１件）

　へき地児童生徒援助費補助金のうちスクールバス・ボート購入費補助については、有効活用を図るための住民利用に関する承認手続を簡素化する（平成８年度実施済み）。

11　国直轄事業に係るもの（２件）

　民有林直轄治山事業については、対象事業の規模要件の数値化等明確化を図る。
　直轄港湾事業については、港湾法52条の国と港湾管理者との協議における直轄事業の実施基準を明確化する。

V　地方税財源の充実確保

１　地方税

(1)地方税の充実確保

　国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約３分の２であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約３分の１となっており、歳出規模と地方税収入との乖離が存在している。
　地方税については、基本的に、この地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図っていくべきである。
　今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充するとともに、住民の受益と負担の対応関係をより明確化するという観点から、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。
　この場合、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡がとれた国・地方を通じる税体系のあり方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討していく必要がある。
　これらの検討と併せて、地方税と国庫補助負担金、地方交付税等とのあり方についても検討を加える必要がある。
　このような考え方に立って地方税の充実確保を図っていく必要があるが、当面は、国庫補助負担金の廃止・縮減を行っても引き続き当該事務の実施が必要な場合や国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合において、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図ることとする。

(2)課税自主権の尊重

　法定外普通税の許可制度については、より課税自主権を尊重する観点から廃止し、都道府県又は市町村が法定外普通税を新設又は変更するに当たっては、国と事前協議を行うこととする。この場合、国との合意（又は同意）を要することとする。
　ただし、税源の所在及び財政需要の有無については、事前協議の際の協議事項から除外し、国の関与を縮減することとする。
　法定外目的税については、住民の受益と負担の関係が明確になり、また、課税の選択の幅を広げることにもつながることから、その創設を図る。その場合、国と事前協議を行うこととし、法定外普通税と同様、国との合意（又は同意）を要することとする。
　標準税率を採用しない場合における国への事前の届出等については、課税自主権の尊重の観点から廃止する。
　制限税率は、総合的な税負担の適正化を図るためにも、その全面的な廃止は適当ではないが、個人市町村民税については、住民自らが負担を決定する性格が強いこと、個人道府県民税には制限税率がないこととの均衡等を考慮し、その制限税率を廃止する。

２　地方交付税

　地方公共団体の自主的な行政執行等の権能を損なわずに、税源の偏在による財政力の格差を是正するとともに、地方公共団体が法令等に基づき実施する一定水準の行政の計画的運営を保障する上で、地方交付税の財政調整機能は極めて重要であることにかんがみ、今後とも、地方財政計画の策定等を通じて、地方交付税総額の安定的確保を図ることとする。
　地方交付税の算定方法のあり方を検討するに際しては、人口、面積等の基本的な指標を基礎とする静態的な算定方法に併せて、地方公共団体の実施事業量に応じた動態的な算定方法についても、適切に活用することとする。
　地方交付税制度の運用のあり方については、国と地方の役割分担の見直しや法令等による地方公共団体の事務の義務付けの廃止・緩和等に対応して、地域の実情に即した地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する方向で、算定方法の簡素化を進めることとする。
　地方交付税の算定方法のより一層の簡明化を図る観点から、普通交付税の基準財政需要額については、測定単位として用いることが可能な信頼度の高い客観的な統計数値が存するものは、補正係数を用いて算定している財政需要を極力、法律で定める単位費用として算定するようにするとともに、特別交付税についても、できる限り簡明な方法により財政需要を算定していくこととする。
　地方交付税の算定について、地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにするため、地方公共団体は地方交付税の算定方法について意見を申し出ることができることとする等の法令に基づく制度を設ける。
　地方交付税の算定に当たり、各地方公共団体の課税努力、自主的な財政再建努力や行革努力等を促す観点、市町村合併を支援していく観点等からの財政需要を反映できるよう、幅広く検討することとする。
　このほか、地方債の元利償還金について実際の償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置や基準財政収入額の算定に当たり個別法に基づき地方税の課税免除等による減収相当額を控除する措置等については、従来から行われてきたものはそのあり方の見直しを行うとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。
　地方交付税について、国の一般会計を通すことなく、国税収納整理資金から地方交付税特別会計に繰り入れる措置については、地方公共団体の固有財源とされている地方交付税の性格を明確にすることに資するという意見がある一方で、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示す必要がある等の観点から問題が多いとの意見があり、こうした状況を踏まえ、引き続き検討していく必要がある。

３　地方債

　地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県と事前協議を行うこととする。

　これに伴い、
1. 　合意が調った地方債についてのみ、元利償還金について地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源措置が行われることになり、また、政府資金等公的資金が充当されることになる。
  　これに関連して地方債計画について、法的に位置付けることを検討する。
2. 　国が事前協議に対し合意するに当たり、地方財政を担当する部局が政府資金の配分を担当する部局と協議を行うという従来の仕組みについては、これを維持しつつ、事務手続の一層の簡素化を図る。
3. 　個別地方公共団体の財政運営の健全性を確保する見地から、合意の調わない地方債を発行する場合には、当該地方公共団体の議会に報告することとする。
4. 　元利償還費や決算収支の赤字が一定水準以上となった地方公共団体等については、当該地方公共団体の住民に対する基礎的行政サービスを確保するためのみでなく、地方債全体の信用を維持し、民間引受けの地方債のリスク・ウェイトがゼロとされてきた現行の取扱いを維持していくためにも、地方債の発行自体を禁止することとし、特定の場合にはそれを例外的に解除する手法として許可制度を設けることとする。
5. 　普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、従来、公共施設・公用施設の建設等の財源に充てるための地方債の発行が禁止されてきたが、この規制を緩和し、IVと同様の仕組みを導入することとする。
　少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持することとする。
　地方債の発行に係る手続については、関係地方出先機関との協議を含め、一層の弾力化・簡素化を推進するとともに手続の透明化を図る。
　地方債の発行条件の改善を図るとともに、地方債の円滑な発行を確保していくため、引き続き、地方債市場の整備育成、地方債証券の流通性の向上、外債の発行額の確保等資金調達方法の多様化、共同発行の促進等に努めることとする。

４　その他

　国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合には、地方公共団体が事務を自主的・自立的に執行できるよう、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、地方税・地方交付税等の必要な地方一般財源を確保することとする。
　機関委任事務制度の廃止に伴い、機関委任事務に係る地方公共団体手数料令及び個別に手数料を定める政令等を廃止し、手数料については、条例で定めることを基本とする体系に移行することを原則とすることとする。
　なお、手数料について全国的に統一した取扱いが特に必要と認められる場合であっても、国は、条例で規定する場合の標準について法令で定めるにとどめることとする。

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第５章　都道府県と市町村の新しい関係

I　基本的考え方

　都道府県と市町村は、現行の自治制度上、いずれも住民の福祉を増進するために事務を処理する地方公共団体としては、基本的には相互に対等の立場にあるものである。しかしながら、都道府県において、都道府県単位で事務処理の統一性を図る観点から、都道府県条例による市町村の行政事務に関する必要な規定の設定や、市町村の事務の処理に関する基準や水準の維持等に関する事務が行えることとされており、さらに、機関委任事務制度の下では、都道府県が国の機関として市町村に対する許認可や指導監督を行うことが多かった。その結果、従来は、都道府県が市町村に対して一般的に優越的な地位にあり、市町村の事務に関与したり市町村を指導したりすることが当然であるかのような様相を呈してきた。
　このような状況を踏まえ、新しい都道府県と市町村の関係は、それぞれの性格に応じた相互の役割分担を明確にし、都道府県と市町村が上下の関係にあるものではないことに特に留意しながら、対等・協力の関係として新たに構築していくこととする。
　その場合、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」として、一定の性質を有する事務を処理し、市町村は「基礎的な地方公共団体」として、都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に事務を処理するという役割分担は、対等・協力の関係を基本とする新しい関係においても、基本的には妥当なものと考えられる。
　上記の役割分担の考え方を徹底することを基本としつつ、

　地方公共団体が処理する事務のうち、市町村において適切に処理され得る事務については、極力、市町村が処理するよう、事務の配分を行うこと
　市町村が処理する事務に対する都道府県の関与については最小限のものとし、存続することが必要な関与については国の関与に関する一般ルールに準じて定めること

により、都道府県と市町村の新しい関係を築いていくこととする。
　現行の地方自治法においては、都道府県の事務の例示として、広域にわたるもの、統一的な処理を必要とするもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及び一般の市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のものが掲げられているが、対等・協力の関係を基本とする考え方を踏まえると、統一的な処理を必要とする事務や市町村に関する連絡調整の事務は必要最小限のものとする方向で見直す必要がある。
　また、対等・協力の関係を基本とする都道府県と市町村の新たな関係を構築するため、都道府県条例による市町村の行政事務に関する必要な規定の設定（地方自治法14条３項）、都道府県知事の市町村長への事務の委任（同法153条２項）及び都道府県知事が市町村職員をして補助執行させること（同条３項）の規定は、廃止又は見直すこととする。

II　都道府県・市町村間の事務の配分

１　全国的な制度としての事務委譲

　現在、国が直接処理している事務又は都道府県において処理している事務のうち、市町村の事務として処理することが一般に可能、かつ適当と考えられる事務については、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、市町村が処理する事務とする。
　この場合に、国は、市町村が当該事務を執行するに要する財源について必要な措置を講じなければならないものとする。（２についても同様。）

２　市町村の規模、組織体制等に応じた全国的な制度としての事務委譲

　委譲対象とする市町村の範囲の拡大
　現在、指定都市・中核市等まで委譲されている事務のうち、一定の規模、組織体制等を有する市町村の事務として処理することが可能かつ適当と考えられる事務については、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、委譲の対象とする市町村の範囲を拡大するものとする。
　委譲する事務の範囲の拡大
　現在、都道府県が処理している事務のうち、一定の規模、組織体制等を有する市町村（指定都市・中核市等を含む）の事務として処理することが可能かつ適当と考えられる事務については、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、委譲する事務の範囲を拡大するものとする。

３　地域の実情に応じた事務委譲

(1)条例による事務の委託

　都道府県が処理する事務（ただし、条例により事務を委託することが、法律又はこれに基づく政令に反しない事務に限る。）のうち、市町村の事務として処理することが可能かつ適当と考えられる事務については、都道府県は、事務を委託しようとする市町村と協議した上で、条例で定めるところにより、市町村に委託することができる制度を設けるものとする。
　この場合に、都道府県は、委託した事務を執行するに要する財源について必要な措置を講じなければならないものとする。
　なお、条例による事務の委託については、現行の個別の協議による事務の委託と同様に自治大臣に届け出るものとする。
　条例による事務の委託を行った場合の国又は都道府県の関与については以下のとおりとする。
1. 　都道府県は、委託前に国が都道府県に対して行うことができた関与を、市町村に対して行うことができるものとする。
2. 　国は、委託前に都道府県に対して行うことができた関与のうち、技術的助言・勧告、是正措置要求、指示等については、都道府県が市町村に対して行うよう指示することができるものとし、事前協議、許認可等については、都道府県を通じて国に行うよう都道府県に義務付けることができるものとする。
3. 　国は、直接市町村に対して技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるほか、緊急の場合など特に必要がある場合においては、委託前に都道府県に対して行うことができたその他の関与を、直接市町村に対して行うことができるものとする。

(2)個別の協議による事務の委託は、従来通り存続するものとする。

III　市町村に対する都道府県及び国の関与

１　関与の基本的考え方

　市町村が処理する事務に対する都道府県の関与については、相互の役割分担を踏まえた最小限のものとする見地から、極力、縮減するものとする。
　存続することが必要と認められる関与については、都道府県の関与の根拠及び態様は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めなければならないこととする。
　この場合、条例に定める関与は、法律又はこれに基づく政令に反しない限りにおいて定めることができることとし、かつ都道府県の事務の処理に関連する関与に限るものとする。
　都道府県の関与の基本類型については、国の関与に関する一般ルール法の定めに準じて、一般ルール法に定めることとし、個別の事務に関する都道府県の関与は、原則として、その類型の中から、当該事務に関する法律若しくはこれに基づく政令又は条例で、その必要性に応じ、定めるものとする。
　なお、技術的助言・勧告、報告徴収、是正措置要求（法定受託事務に係る是正措置を講ずるべき旨の指示を含む。）については、直接、一般ルール法に基づき行うことができるものとする。
　都道府県の関与の手続等については、国の関与に関する一般ルール法の定めに準ずるものとする。
　市町村に対する都道府県の関与について、都道府県と市町村の間で紛争が生じた場合の紛争処理については、自治紛争調停制度を見直した上で、見直し後の自治紛争調停制度により処理するものとする。
　個別の事務に関する法律又はこれに基づく政令において、市町村に対する関与を規定する場合には、技術的助言・勧告及び報告徴収に該当するものを除き、市町村に対して重複して関与が行われることを避けるため、国が関与することを原則とするか、都道府県が関与することを原則とするかを、いずれか選択しなければならないものとする（指定都市等については、別途検討が必要）。
1. 　市町村に対する関与を都道府県が一般的に行うことを選択するときは、国が同一の種類の関与を市町村に対して直接行う旨の規定を設けることはできない。
  　ただし、緊急の場合など特に必要がある場合に限り国が直接関与を行う旨の規定を設けることはできる。
2. 　市町村に対する関与を国が一般的に直接行うことを選択するときは、原則として、都道府県が同一の種類の関与を市町村に対して行う旨の規定を設けることはできない。

２　市町村が処理する自治事務に対する都道府県及び国の関与

(1)都道府県の関与の性格

　市町村の自治事務に対する都道府県の関与のうち、
　「当該関与の性質上、関与を行うことが国の義務に属し国の行政機関が直接行うべきではあるが、市町村の便宜又は事務処理の効率性の観点から、法律又はこれに基づく政令の規定により都道府県が受託して行うこととされる関与」
であって、当該関与自体が法定受託事務のメルクマールに該当するものについては、都道府県が法定受託事務として行う関与とする。
　市町村の自治事務に対する都道府県の関与のうち、
　「市町村を包括する広域の地方公共団体として、都道府県が、広域の観点、事務を効果的かつ効率的に処理する規模及び能力を有する行政主体としての観点、市町村に関する連絡調整の観点から行うこととされる関与」
については、都道府県が自治事務として行う関与とする。
　上記のいずれにも該当しない関与については、原則として、廃止することとすべきである。

(2)関与の類型

　一般ルール法に基づく技術的助言・勧告、報告徴収
1. 　都道府県は、都道府県の自治事務として、技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるものとする。
2. 　都道府県は、国からの書面による指示を受けて、都道府県の法定受託事務として、技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるものとする。
3. 　国も、直接市町村に対して技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるものとする。
　一般ルール法に基づく是正措置要求等
1. 　都道府県が、市町村の自治事務の処理が法令に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき（不作為による場合を含む。）の都道府県の措置については、都道府県・市町村の対等協力の関係に配慮し、次のとおり取り扱うこととする。
  - 　国からの書面による指示を受けて都道府県の法定受託事務として是正措置要求を行うことができるものとする。
  - 　都道府県の自治事務として市町村に対し、書面により是正の勧告（仮称。以下同じ。）を行うことができるものとする。市町村は、当該是正の勧告に従わないときは、従わない理由を書面により都道府県に示さなければならない。
    　当該理由の提示によっても紛争が解決しないときは、都道府県又は市町村は見直し後の自治紛争調停制度により紛争の処理を求めることができる。
2. 　国は、緊急の場合など特に必要がある場合に限り、直接市町村に対して是正措置要求を行うことができるものとする。
　個別の法律又はこれに基づく政令の定めにより行われる事前協議その他の関与
1. 　都道府県は、国の関与の一般ルール法の定めに準じ、法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより、市町村からの事前協議を受け、又はその他の関与を行うことができるものとする。
  　この場合の都道府県の関与は、当該関与の性格に応じ、都道府県の自治事務又は法定受託事務として行うものとする（III.２(1)）。
2. 　市町村に対する国の直接の関与については、法律又はこれに基づく政令において、重複関与を避ける観点から調整を図るものとする（III.１(6)）。

３　市町村が処理する法定受託事務に対する都道府県及び国の関与

(1)都道府県の関与の性格
　市町村の法定受託事務に対する都道府県の関与については、法定受託事務は、事務の性質上、その実施が国の義務に属し国の行政機関が直接執行すべき性格のものであって、法定受託事務のメルクマールに該当するものであることに鑑み、その適正な処理を確保するための関与についても、都道府県が法定受託事務として行う関与とする。

(2)関与の類型

　一般ルール法に基づく技術的助言・勧告、報告徴収
1. 　都道府県は、国からの書面による指示を受けて、又は都道府県自らの判断により、都道府県の法定受託事務として、技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるものとする。
2. 　国も、直接市町村に対して技術的な助言・勧告を行い、又は必要な資料の提出を求めることができるものとする。
　一般ルール法に基づく指示（違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべき旨の指示及び一般的指示）
1. 　都道府県は、国からの書面による指示を受けて、又は都道府県自らの判断により、都道府県の法定受託事務として、市町村に対する指示（違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべき旨の指示及び一般的指示）を行うことができるものとする。
2. 　国は、緊急の場合など特に必要がある場合に限り、直接市町村に対して指示（違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべき旨の指示及び一般的指示）を行うことができるものとする。
　個別の法律又はこれに基づく政令の定めにより行われる事前協議、許可・認可・承認、指示等の関与）
1. 　都道府県は、国の関与の一般ルール法の定めに準じ、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、都道府県の法定受託事務として、市町村からの事前協議を受け、又はその他の関与を行うことができるものとする。
2. 　市町村に対する国の直接の関与については、法律又はこれに基づく政令において、重複関与を避ける観点から調整を図るものとする（III.１(6)）。

４　市町村が処理する都道府県からの法定受託事務に対する都道府県及び国の関与

(1)都道府県の関与の性格

　都道府県から市町村に法定受託された事務については、市町村が処理する当該事務は元来都道府県の自治事務であることから、当該事務に対する都道府県の関与は自治事務として行う関与とする。
　ただし、一般ルール法に基づき国が当該事務について都道府県を通じて技術的助言・勧告、報告徴収、是正措置要求を行う場合においては、都道府県は、国からの書面による指示を受けて法定受託事務として当該関与を行うものとする。

(2)関与の類型

　一般ルール法に基づく技術的助言・勧告、報告徴収
　III.２(2)1の定めによるものとする。
　一般ルール法に基づく是正措置要求等
　III.２(2)2の定めによるものとする。ただし、この場合におけるIII.２(2)2ａの都道府県の関与の類型は、自らの事務を市町村に法定委託した事務に対する関与であることから、是正の勧告でなく指示とする。
　個別の法律又はこれに基づく政令の定めにより行われる事前協議その他の関与
　III.２(2)3の定めによるものとする。ただし、この場合において国の直接関与を選択しない場合の都道府県の関与の類型は法定受託事務に対する関与の類型によるものとする。

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第６章　地方公共団体の行政体制の整備・確立

I　基本的考え方

　地方分権の推進に伴い、住民に身近な行政サービスが住民に身近な行政主体によって行われることになり、地域住民のニーズが迅速、的確に行政に反映されることが期待される。そのためには、国において、地方分権推進の趣旨に即した改革方策を講ずることはもとより、地方公共団体自らが、行財政能力の一層の向上と行政体制の積極的な整備・確立を図ることが求められる。

　地方分権の推進に応じた地方公共団体の整備・確立及び行政運営の改善・充実を強く求めるこのような国民世論にかんがみれば、地方公共団体の長、議員及び地域住民は、地方分権の推進が地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大を伴うものであることを自覚しつつ、地方公共団体の行政体制の整備・確立に積極的に取り組む責務を有するというべきである。

　折りしも、国・地方を通じた財政再建が急務となっている現状において、国民負担の増大を極力抑えつつ、高齢・少子化、高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応し、多様化・高度化する住民ニーズに機動的、弾力的に応えていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが喫緊の課題となっている。

　このような状況を踏まえ、地方公共団体においては、地域における総合的、効率的、個性的な行政を展開するにふさわしい行政体制の整備・確立を図るため、行財政改革を積極的に推進する必要がある。特に、地方分権の主たる受け手であるべき市町村にあっては、このような行財政改革への取組みと併せ、自主的合併や広域行政を強力に推進し、その行財政能力の充実強化を図るべきである。

　また、地方公共団体は、行政への住民参加・男女共同参画の促進及び議会の活性化を図ることにより、住民自治の充実に努めるとともに、行政の公正の確保と透明性の向上のための施策を講じ、クリーンな地方自治の実現、住民の信頼確保に努めるべきである。

　なお、これらの施策は、生活者、納税者であるところの住民の視点に立脚して展開されるべきことに留意する必要がある。

　このような基本的な考え方の下に、地方公共団体に対しては、次項以下に掲げる改革方策を速やかに実施されるよう強く要請する。

　また、国においては、必置規制、国庫補助負担金の交付に伴う関与等について、地方公共団体の行政体制の整備・確立を阻害するような施策を厳に抑制するとともに、地方行政体制の整備・確立に対する国民の高い期待にたがうことのないよう、次項以下に掲げる地方公共団体の自主的な努力を支援・促進するための具体的改革方策を積極的に講ずる必要がある。

II　行政改革等の推進

　地方分権の推進により、地方公共団体の役割が増大することになるが、これに対応した地方公共団体の行政システムは簡素かつ効率的なものでなければならない。特に、「財政構造改革の推進について」（平成９年６月３日閣議決定）において集中改革期間とされた今世紀中の３年間（以下、「集中改革期間」という。）は、国における行財政改革に併せ、地方公共団体においても、徹底した行政改革等に取り組む必要がある。
　このため、国及び地方公共団体は、次のような措置を講ずるものとする。

１　行政改革大綱と実施計画

　地方公共団体は、より簡素で効率的な行政運営を実現する観点から、自らの事務・事業、組織・機構、定員管理等行政全般にわたる総点検を実施するとともに、現行の行政改革大綱を改定し、内容の充実を図ることとする。
　また、行政改革を具体的かつ計画的に推進するため、行政改革大綱に基づき、各年度の具体的な改革措置を盛り込んだ年度行政改革実施計画を策定し、公表することとする。
　なお、この実施計画は、できる限り目標を数値化し、進捗状況等が住民にわかりやすいものとする。
　国は、地方公共団体における行政改革大綱の改定・実施が円滑かつ確実に行われるよう、新たな指針を策定する。
　特に、集中改革期間においては、国・地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、給与・定員の適正化、事務・事業の見直し、民間委託の推進、公社等外郭団体の整理・縮小、公共工事のコスト縮減、いわゆる「ハコ物」建設の抑制等徹底した行財政改革の推進を促す必要がある。
　また、国は、地方公共団体の自覚を高めるセミナー等の開催、他の地方公共団体との比較可能な情報の提供、行政改革の先進的事例の紹介等の措置を講ずる。
　国は、行政改革大綱の改定・実施のための新たな指針を策定するに際し、少なくとも次の内容を盛り込む。
1. 　事務事業の整理合理化について、重点的、計画的な取組みを促す指針を提示すること。
2. 　民間委託について、モデル、先進的事例等を示し、地方公共団体における計画的な取組みを促すこと。
3. 　事務事業の整理合理化に当たっては、情報化に伴う事務処理方法の改善等に計画的に取り組むことを促すこと。
4. 　組織・機構の新増設は、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、既存の組織についても徹底した見直しを促すこと。
5. 　外郭団体については、新設抑制、統廃合の推進、経理の公開、給与・手当等の適正化、厳正な定員管理等について、国における外郭団体の取扱い、過去の審議会の答申等を勘案しつつ指針を示し、地方公共団体における見直しを促すこと。
  
  　なお、行政改革への取組みが不十分と認められる地方公共団体に対しては、国は適切な助言を行う。
　国は、地方公共団体の自主的な行財政改革を促す観点に立って、簡素で効率的な地方行政体制の確立にも資するよう、地方交付税の算定方法、地方債制度の見直し、さらに各地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途について検討する。
　国は、地方公共団体が一層の行政改革を推進できるよう、地方公共団体が事務・事業の簡素化・効率化を推進する上でも制約となっている法令、通達等に基づく事務・事業の義務付け、組織、職員等に対する必置規制を包括的に見直すとともに、補助金の交付に伴う関与を簡素合理化する方向で見直し、これらについて所要の措置を講ずる。

２　定員管理、給与の適正化等

　組織の肥大化を抑止しつつ、住民の行政需要に的確に応えていくためには、定員管理の適正化を計画的に推進することが重要であり、すべての地方公共団体において、計画期間を定め、数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、公表するものとする。
　地方公共団体は、定員適正化計画に基づいた定員管理を行うに当たっては、次の点に留意するものとする。
1. 　環境、社会福祉等の分野を中心に、今後とも増大が予想される新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって対応すること。
2. 　事務・事業の民間委託の推進、事務処理の情報化による事務処理方法の改善等を積極的に進めること。
　地方公共団体は、給与水準や給与制度について、ラスパイレス指数等を参考にしつつ、その一層の適正化を進めるものとする。また、給与、退職金の適正化に対する取組みが不十分な地方公共団体や、制度の趣旨に合わない特殊勤務手当等を支給している地方公共団体は早急に是正するものとする。
　給与の適正化等において重要な役割を果たすべき人事委員会及びそれを補佐する事務局職員の資質の向上と執行機関からの独立性を確保させる観点から、地方公共団体は、専門的能力の育成強化を図るための共同研修の実施、相互の人事交流の促進等の措置を積極的に講じ、事務局体制の整備に努めるものとする。
　国は、地方公共団体における定員管理や給与の適正化に対する取り組みを支援するため、次の措置を講ずる。
1. 　地方分権の推進を踏まえた新たな視点に立った、定員モデルの適時・適切な改定等により、定員管理の適正化を推進するために必要な情報の提供に努めること。また、定員モデルの改定に当たっては、説明変数等内容の公表を行うこと。
2. 　中核市の増加に対応し、定員モデルの区分の一つに中核市を加えること。
3. 　行政改革大綱の改定・実施のための新たな指針において、各地方公共団体が事務・事業の見直し等を前提とし、数値目標を掲げた定員適正化計画を策定するよう促すこと。
4. 　各地方公共団体の定員管理、給与、手当等の適正化に対する取組み及び進捗状況を公表すること。
　国は、短時間職員、任期制職員等の活用を図る観点から、国家公務員法制における取扱いや各種労働法制との関係にも留意しつつ、地方公務員制度の見直しを行う。

３　人事交流と人材の育成

　分権型社会における国と地方公共団体の関係は対等・協力が基本であることを踏まえれば、国と地方公共団体との人事交流については、相互・対等交流の促進を原則とするとともに、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害を排除しなければならない。このため、国及び地方公共団体は、毎年度、各省庁、各地方公共団体単位でそれぞれ行われた人事交流の人数、相手先、ポストの実績をわかりやすい形で公表するものとする。
　なお、都道府県と市町村の間の人事交流についても、同様の原則によるべきであることから、国と地方公共団体との人事交流に準じた措置を講ずるものとする。
　地方公共団体は、政策形成能力の向上等を図るため、職員の資質向上と優秀な人材を確保する観点から、共同研修の開催等による研修機会の多様化や研修レベルの向上、研修内容の充実に努める。また、競争試験制度の徹底や採用試験の共同実施を推進するとともに、新たな行政需要に対応するため、国家公務員法制における取扱い等にも留意しつつ、中途採用者の処遇を改善し、普及等を行うものとする。
　地方公共団体は、幅広い識見を身につけた職員を育成し、一定の分野における技術移転の促進を図るため、地方公共団体間の人事交流、地方公共団体と民間の人事交流の円滑化に積極的に取り組むものとする。

４　住民への情報提供等

　地方公共団体における行政改革は、住民の理解と協力に支えられて行われるべきであり、また、このことが地方自治とデモクラシーの活性化に大いに資するものとなる。
　このような観点から、地方公共団体は、行政改革大綱の進捗状況、定員管理の状況等について、できる限り数値化を図るなど、住民に理解しやすい形での情報の提供を行うとともに、行財政改革の推進状況について住民が監視できる仕組みの整備を徹底するものとする。
　国は、例えば、個々の地方公共団体の財務指標、人口当たり職員数、経常収支比率中の人件費の割合及び人口当たりの人件費、給与の状況、行政の情報化の進捗状況、事務ごとの所要処理時間等を加味した行財政改革の評価手法の確立を支援することにより、地方公共団体の行財政改革に対する取組みを一層促進するとともに、行財政状況について、比較可能な形で広く国民が知り得るような方策の検討を進める。

III　市町村合併と広域行政の推進

　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、今後ともますます増大する市町村に対する行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するためには、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上、効率的な地方行政体制の整備・確立が重要な課題となっている。このため、前述の「財政構造改革の推進について」における市町村合併の推進に関する指摘も踏まえつつ、今まで以上に積極的に自主的な市町村合併を推進するものとする。
　また、住民の日常生活や経済活動がますます広域化する一方で、多様化・高度化する住民ニーズに対応したより高度の行政サービスの提供が求められていることから、今まで以上に積極的に広域行政の推進に取り組む必要がある。
　このような観点から、国及び地方公共団体は、次の措置を講ずるものとする。

１　市町村合併の推進

　市町村合併の推進に当たっては、大都市圏、地方中心都市とその周辺地域、過疎地域などの地域の実情に十分配慮した施策を講ずる必要がある。
　この場合、市町村の規模と権限との関係が重要な位置を占めると考えられることから、国は、政令市や中核市の権限の一層の拡大、中核市となる要件の緩和、広域市町村圏の中心都市などを対象とする、中核市に準ずる市の特例の創設及びこれに委譲すべき権限等について、地方分権推進計画に間に合うよう検討を行う。また、基準人口など市となるための要件の見直しについて幅広く検討する。
　都道府県は、広域市町村圏、モデル定住圏、地方生活圏、医療圏、老人保健福祉圏域等を参考にして、当該都道府県内の地域の実態を反映した市町村合併のパターンの提示、先進事例の紹介等合併の推進のために必要な助言、調整等に努めるものとする。この場合、国は、必要な指針を策定する。
　国は、市町村の合併の特例に関する法律（以下、「合併特例法」という。）に基づく地方交付税等による財政上の支援措置については、必要な見直しを行った上で、継続するとともに、さらに、交付税算定に当たって、合併の推進等に伴う財政需要の反映等について幅広く検討すべきである。
　国は、議員の任期・定数の特例等の措置については、必要な見直しを行った上で、継続するとともに、合併により中心地以外の合併地域がさびれる等の懸念に対処するため、例えば、合併市町村の執行機関に対する旧市町村の代表の参加など、旧市町村単位を基礎とする組織又は仕組みの導入等合併対象市町村の活性化方策を検討する。また、地方公共団体は、既存の施設等を活用した行政サービスのネットワーク化によるサービス水準の維持・向上を図るものとする。
　合併特例法に基づく住民発議制度については、住民の意思をより一層尊重するという観点から、国は、次の措置を講ずる。
1. 　合併関係市町村のすべてから合併協議会設置の請求があった場合、市町村長に合併協議会設置の議案の付議を義務付ける等、住民発議制度の拡充を図ること。
2. 　合併協議会の設置が議会で否決された場合にあっても、住民投票の導入等を含めて合併協議会の設置が促進されるよう制度の見直しを行うこと。

２　広域行政等の推進

　地方公共団体は、会館等いわゆる「ハコ物」の整備や高齢化の著しい市町村における医療・福祉サービスの提供に当たっては、類似施設の乱立を避け、効率的かつ的確な施設整備やサービス提供が行えるよう、広域的な観点からの所要の調整を行うよう努めるものとする。
　地方公共団体は、広域的な事務処理体制の簡素化・効率化や体制の強化のため、既存の一部事務組合や広域市町村圏の機構についても、広域連合への移行を検討するものとする。
　国は、広域行政に係る諸制度がより一層活用されるよう、制度の充実、市町村に対する情報提供、助言等に努める。
　特に、広域連合制度については、その活用状況が十分ではない面があることから、制度内容の周知、広域行政アドバイザー等による支援、設立手続の一層の簡素化の検討、その他支援措置による設立促進策等の措置を講ずるとともに、広域連合に対する国や都道府県からの権限委譲を積極的に推進する。
　自然的、社会的条件等から容易に合併が進まない地域の小規模市町村においては、広域連合制度等を活用した事務の共同処理の推進、都道府県等との人事交流の促進、都道府県等の広域連合への参加等を通じ、行財政能力の強化とサービス水準の向上に努めることとする。
　生活圏の一層の広域化、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上等に対応し、都道府県間においても事務の共同処理等を進めることとする。
　国は、都道府県を取り巻く状況を見極めつつ、中長期的な課題として現在の都道府県の合併も視野に入れ、地方自治の仕組みについて検討を行う。

IV　地方議会の活性化

　地方分権の推進に伴う自己決定権と自己責任の拡大等に対応し、地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェック等において、地方議会の果たすべき役割はますます大きくなると考えられる。
　このため、国及び地方公共団体は、次のような措置を講ずるものとする。

１　議会の機能強化等

　地方公共団体における長と議会との機能バランスを保ちつつ、地方議会の組織に関する自己決定権を尊重し、一層の活性化を図るため、国及び地方公共団体は、次の措置を講ずるものとする。
1. 　地方公共団体は、議決事件の条例による追加を可能とする規定（地方自治法96条２項）の活用に努めること。
2. 　国は、臨時議会の招集要件（地方自治法101条１項）、議員の議案提出要件（同法112条２項）、議員の修正動議の発議要件（同法115条の２）等の緩和を検討すること。
　機関委任事務制度の廃止に伴い議会の権限が拡大することを踏まえ、地方公共団体は、議員とそれを補佐する議会事務局職員の調査能力、政策立案能力、法制能力等の向上を図るための研修機会の拡大と研修内容の充実に努めるものとする。
　地方公共団体は、議会事務局職員の資質の向上と執行機関からの独立性の確保を図る観点から、専門的能力の育成強化を図るための共同研修の実施、相互の人事交流の促進等の措置を積極的に講じ、中核となる職員の養成、議会事務局の体制整備に努めるものとする。

２　議会の組織・構成

　地方公共団体は、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の設置に当たっては、常にその必要性等を十分吟味した上で行うものとし、必要に応じ、本会議中心の運営を検討するものとする。
　国は、議員定数について、地域の実情等に応じた組織・構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大括りにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案する。

３　議会の運営

　地方公共団体は、議会の公開性を高めるため、本会議に加え、委員会やその審議記録の公開を一層進め、議会関係の事務についても、情報公開条例の対象に含めるものとする。
　議会活動に対する住民の理解を深めるため、地方公共団体は、休日、夜間議会の開催、住民と議会とが直接意見を交換する場の設定等に努めるものとする。
　無投票当選の増加、投票率の低下等の現状にかんがみ、国は、女性、勤労者等の立候補を容易にするために必要な環境の整備を進めるとともに、専門職、名誉職等議員身分のあり方についても、中期的な課題として検討を進める。

V　住民参加の拡大・多様化

　地方分権の推進により、地方公共団体においては、今まで以上にその政策形成過程等への住民の広範な参加を促し、行政と住民との連携・協力に努め、住民の期待と批判に鋭敏かつ誠実に応答して行くことが重要になる。
　このため、国及び地方公共団体は、次のような措置を講ずることとする。

１　住民意思の把握・反映等
　現在、個々の地方公共団体において、自主的に取り組まれている政策形成過程での住民からの意見聴取や広報・広聴活動などを一層拡充することにより、住民意思の把握・反映に努めるとともに、住民ニーズに即し、情報内容の充実、提供方法の多様化等を図るものとする。
　国は、地方公共団体の住民に対する情報提供が円滑に実施されるよう、地方公共団体における行政の情報化の推進を支援するとともに、地方公共団体の行財政状況等をインターネット等を活用して積極的に情報提供を行う。

２　民間活動等との連携・協力

　住民に最も身近な地域コミュニティにおける活動を通じ、社会福祉、生活環境の整備等について行政への働きかけを行うことは、住民の自主性を高め、行政に対する住民参加・男女共同参画を進め、ひいては、住民自治の拡大・強化にもつながるものであることから、地方公共団体は、これらの活動の活性化と自治能力の向上、さらには、これらの活動との連携強化に努めるものとする。
　高齢化や都市化の進展、価値観の多様化等に伴い、近年、非常に盛んになってきているボランティア活動や民間の非営利組織による諸活動（いわゆるＮＰＯ）については、民間活動の持つ柔軟性等の長所を損なわせることのないよう留意しつつ、地方公共団体においても、情報提供等の必要な環境整備を行うものとする。

３　直接請求制度の見直し
　地方分権の推進に伴い、首長の果たすべき役割と責任が増大する一方で、首長や主要公務員の解職請求の要件が厳しすぎると考えられることから、国は、要件の緩和について検討する。

４　住民投票制度の検討
　住民投票制度については、住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があり、また、適用対象とすべき事項、その法的効果等についての検討も必要なことから、国は、その制度化については、今後とも、慎重に検討を進める必要がある。

５　町村総会への移行
　国は、小規模町村が地方自治の一つのあり方として、条例により町村総会へ移行できることについて周知する。

VI　公正の確保と透明性の向上

　地方分権の推進に伴い、地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大することに対応し、地方公共団体の行政の公正を確保し、透明性の向上を図り、地方公共団体の行政を広く住民の監視下に置くことが重要になる。
　このため、国及び地方公共団体は、次のような措置を講ずる必要がある。

１　情報公開の推進

　地方公共団体は、行政への住民参加、行政手続の公正の確保と透明性の向上において、住民に対する行政情報の公開が有する意味の大きさを改めて認識し、行政に関する情報は原則公開という基本理念に立って、先進的事例等を参考にしつつ、情報公開条例の制定及びその内容の充実に努めるものとする。
　また、資料の散逸、個人情報の漏洩等を厳に防止するため、資料のデータベース化等により適正な情報管理に努めるとともに、行政情報公開のための条件整備を行うこととする。
　国は、情報公開条例についての情報提供、条例の内容充実に向けた助言や指導など、情報公開条例の制定促進と内容充実等のため、積極的な支援を行う。
　行政の透明・公正の確保、クリーンな地方自治の実現のため、首長や議員自身の関係私企業における兼業禁止の規定に加えて、親族が関わる場合についても、地方公共団体への報告と公表等の方策を講ずることについて幅広く検討するものとする。また、公共工事をはじめとする地方公共団体の契約についても、指名基準の策定・公表等入札・契約手続の透明性・公平性の確保を図るための措置を徹底するものとする。この場合、財源の効率的使用と事業の質的向上を求める納税者、生活者としての住民の立場に十分配慮するものとする。

２　行政手続の適正化
　住民の利便性の向上、住民の権利利益の保護等のためには、行政手続の適正化を図ることが重要であり、地方公共団体は、行政手続条例の制定促進及びその内容の充実に努めるものとする。
　また、行政手続条例の対象とならない事務・事業についても、住民サービスの向上等の観点から、条例の趣旨を踏まえて執行に当たるよう努めるものとする。

３　監査機能の充実・強化

　今般、地方自治法の改正により新たに導入された外部監査制度については、国は、その早急なる定着に向け、情報提供等必要な支援措置を講ずる。
　現行の監査委員については、その監査能力の向上のため、国及び地方公共団体は、次の措置を講ずるものとする。
1. 　地方公共団体は、監査委員とそれを補佐する監査委員事務局職員に対する研修の充実に努めること。
2. 　地方公共団体は、体制の充実強化、監査能力の向上等の観点から、地域の実情に即して、監査委員事務局の共同設置の推進に努めること。
3. 　地方公共団体は、監査委員事務局職員の資質の向上と執行機関からの独立性を確保する観点から、監査技法の共同研究、専門的能力の育成強化を図るための共同研修の実施、相互の人事交流の促進等の措置を積極的に講じ、監査委員事務局の体制整備に努めること。また、必要に応じて、監査について高度の専門的知識を有する者の活用等についても検討するものとすること。
4. 　国においては、議員からの監査委員への選任の義務付けについて、議会の審査権と首長の執行権等との関係の検討を踏まえ、その選任方法や選任資格について所要の措置を講ずること。

VII　首長の多選の見直し

　今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の首長の権限・責任が相対的に増大する一方、首長選挙における投票率の低さ、無投票再選の多さ、各政党の相乗り傾向の増大は、首長の多選が原因の一端であるとして問題視する向きも多い。このため、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討する。

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第７章　地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置

　委員会は、中間報告以来、地方分権を推進するに当たっても、国・地方を通じ行政の簡素効率化には十分配慮し、これによって公務員の人数が全体として増えることのないようにすることを基本方針としてきたが、現下の厳しい財政事情に対処するためには、国と地方公共団体の双方において、国・地方を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有する。
　そこで、委員会は、第１次及び今次の勧告を通じて、国と地方の役割分担の基本的考え方を明らかにするとともに、機関委任事務制度の廃止とそれに伴う事務区分の見直しをはじめ、第１次勧告及び今次勧告の第１章から第６章までに掲げた諸措置を講じるべきこととしたところである。これらの措置は、国と地方の各々が担うべき役割と責任の範囲を合理的で明確なものにするものであるとともに、国と地方がそれぞれ事務を処理していく際の不必要な手続や調整のための事務の負担を軽減する効果をもつものである。
　したがって、これらの措置が講じられることは、旧来の仕組みを前提とした事務執行体制を変革するための最良の契機ととらえられるべきであり、国と地方公共団体の双方は、これらの措置が講じられた後にそれぞれが処理することとなる事務量を適切に見通した上で、既存の仕組みにとらわれることなく、より簡素で効率的な組織・人員体制の実現に努める必要がある。

I　事務の廃止・縮減に伴う事務執行体制の見直し

　機関委任事務制度を中核とする旧来の中央集権型行政システムは、本来地方の自律に委ねるべき事項についても国がさまざまな規制や関与を行い、手続的な義務を課すことによって、国と地方の双方に多大な時間と人手とコストの負担を強いてきた面がある。
　第１次及び今次の勧告においては、

　社会経済情勢等の変化により、既に役割や使命を終えた事務等について、事務自体を廃止すること（第１章のI参照）
　国の関与の基準に従い、関与の類型に該当するもの及び特に例外的に必要と認められるもの以外の関与については廃止し、国の関与を全体として縮減すること（第１章のI参照）
　地方公共団体の組織や職の設置に関する必置規制を廃止又は緩和すること（第３章参照）
　権限委譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮減・廃止、国庫補助負担金の廃止・交付手続の簡素化などにより事務量が減少すると見込まれる国の地方出先機関について、その縮減・合理化を図ること（第３章参照）
　国庫補助負担金の整理合理化を積極的に進めるとともに、既に目的を達成し、あるいは社会経済情勢の変化に伴い存在意義の薄れた事務事業に対する国庫補助負担金は廃止すること（第４章のII参照）
　存続する国庫補助負担金について、統合・メニュー化、補助条件の緩和等を図る方向で、その運用・関与の改革を図るとともに、国庫補助負担金の申請に係る二重の手続を廃止する等新たなルールを確立すること（第４章のII参照）

等の措置を盛り込んでいるところであるが、これらの措置は、その具体化により、国・地方公共団体のいずれか又はその双方において事務量が軽減され、あるいは、地方公共団体において簡素で効率的な行政運営を弾力的に行うことが可能になると見込まれる諸措置である。
　したがって、今後、各省庁、その地方出先機関、地方公共団体の組織の全てを通じ、より一層簡素で効率的な行政システムが整備されるよう、これらの措置に伴う事務量の軽減等に適切に対応した事務執行体制の見直し措置が講じられる必要がある。

※　なお、市町村に対する都道府県の関与についても、同様にその縮減が図られることから、都道府県・市町村の双方において、これに伴う事務量の軽減等に適切に対応した執行体制の見直し措置が講じられる必要がある。（第５章参照）

II　事務処理主体の変更に伴う事務執行体制の見直し

１　国の直接執行に移行する事務（第１章のI参照）

　今回の事務区分の見直しにおいては、第１次勧告に示した国と地方公共団体の役割分担に関する原則に従って、従来機関委任事務として地方公共団体が処理してきた事務のうち、事務の性質上国の義務に属し、かつまた国の行政機関が直接執行する方がふさわしい事務については、この際例外的に、地方公共団体から引き上げ、国の行政機関の直接執行事務に区分した。
　これらの国の行政機関が直接執行すべき事務については、事務を処理する主体そのものが地方公共団体から国に変わることから、国においては、新たな事務を処理するための事務執行体制の整備など所要の措置が講じられる必要がある。一方、これによって既存の事務負担が軽減されることとなる地方公共団体においては、関係部局に係る組織・人員の改廃を行う必要がある。この場合、事務処理主体の変更を円滑に進めるための移行措置にも配慮する必要がある。なお、移行期間において、特段の必要のある場合には、従来当該事務を処理してきた地方公共団体が、暫定的な人事交流等の手法により、新たに事務を処理することとなる国の行政機関の事務執行体制の整備に協力することも検討されるべきである。

２　国から地方公共団体に委譲される事務（第１章のIII参照）

　第１次及び今次の勧告において、国から地方公共団体に委譲することとされた事務についても、事務を処理する主体そのものが変わることから、同様に、事務の委譲を受ける地方公共団体においては、新たな事務を処理するための事務執行体制の整備など所要の措置が講じられる必要がある。一方、これによって既存の事務負担が軽減されることとなる国の行政機関においては、関係部局に係る組織・人員の改廃を行う必要がある。

※　なお、都道府県と市町村の間において事務処理主体の変更が生じる場合にも、同様の考え方に基づいて、都道府県・市町村の双方において、事務執行体制の見直しが行われる必要がある。（第１章のII及び第５章参照）

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おわりに

　委員会は、第１次勧告以降、本年前半に今次の勧告を行うことを目標に、残された課題について結論を得るべく、最大限の努力をしてきたが、従前の機関委任事務のうちの若干のものに係る事務区分の整理、地方事務官制度の見直し、団体（委任）事務に係る国の関与のあり方、市町村の規模等に応じた事務委譲のあり方、国と地方公共団体との間の係争処理手続等、いくつかの課題については、残念ながら今次勧告までに結論を得るに至らなかった。

　委員会としては、これらの残された課題について、今後とも引き続き精力的に調査審議を進め、本年９月末を目途として、この間に逐次勧告を行っていく予定である。

　また、これらの残された課題のほかにも、委員会の調査審議の結果、政府において地方分権推進計画を作成するに当たり有益な指針になると判断される事項が出てきた場合には、適時・適切に勧告を行うことが、委員会に課された任務を全うする所以であると考える。

　さらに、委員会は、地方分権推進計画の作成のための指針を勧告するのみならず、政府において作成された計画に基づいて実施される施策の実施状況を監視し、その結果に基づいて意見を述べる責任も、併せ負わされている。したがって、各省庁において計画作成のための作業を進めるに当たり、われわれが勧告において意図したところについて何らかの疑義が生じたような場合には、躊躇することなく委員会の見解を質していただきたい。そのことが、委員会の勧告を真に生きたものとし、各省庁のイニシアティブに基づいた分権改革を現実のものとする所以であると思われるからである。

　今次の勧告は、これをもって完結するものではないが、今次の勧告までに、地方分権型行政システムへの変革を進める上でわれわれが不可欠と考える、多くの重要な課題に関する具体的な指針が示されているものと考えている。政府においては、この勧告を尊重し、さきの第１次勧告と併せて速やかに地方分権推進計画の作成に着手し、法制的な検討も深めて、早期に実施に移されるよう強く要請するものである。

　地方分権

地方分権推進委員会 第２次勧告

地方分権推進委員会

目 次

はじめに

第１章 国と地方公共団体の新しい役割分担

第２章 国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設

第３章 必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方

第４章 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

第５章 都道府県と市町村の新しい関係

第６章 地方公共団体の行政体制の整備・確立

第７章 地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置

おわりに

地方分権推進委員会
第２次勧告

目　　次

第１章　国と地方公共団体の新しい役割分担

第２章　国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設

第３章　必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方

第４章　国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保

第５章　都道府県と市町村の新しい関係

第６章　地方公共団体の行政体制の整備・確立

第７章　地方分権の推進に伴い必要となるその他の措置