総務省｜選挙権と被選挙権

選挙

なるほど！選挙

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」。
どちらも、私たちみんながよりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利です。

　選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。

	備えていなければならない条件	権利を失う条件
衆議院議員・参議院議員の選挙	・日本国民で満18歳以上であること ※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。	禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
知事・都道府県議会議員の選挙	・日本国民で満18歳以上であり、引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者 ※引き続き3カ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続きその都道府県の区域に住所を有する者を含む。
市区町村長・市区町村議会議員の選挙	・日本国民で満18歳以上であり、引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者

※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。

選挙権年齢が引き下げられました: 　平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
　これに伴い、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。
　それでは、海外の選挙権年齢はどのようになっているのでしょうか。
　現在海外では「18歳以上」が主流です。国立国会図書館の調査（平成26年）では世界の191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっております。
　選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。

被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。また、被選挙権を失う条件は、選挙権と同様です。（選挙権の表を参照してください。）

	備えていなければならない条件
衆議院議員	日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員	日本国民で満30歳以上であること。
都道府県知事	日本国民で満30歳以上であること。
都道府県議会議員	日本国民で満25歳以上であること。その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。
市区町村長	日本国民で満25歳以上であること。
市区町村議会議員	日本国民で満25歳以上であること。その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。