パーソナル無線の終了に関しては、こちら（総務省HP）
をご覧ください。
適宜の用紙（様式例はこちら）に、免許人の住所、免許人の氏名、廃止する無線局の免許番号、廃止の予定日（廃止は事前に提出が必要です。）、廃止の理由を記載した「廃止届」を当局へ提出してください。
なお、免許が失効した際は免許状を返納してください。
電波法で定められている技術基準に適合している証明を、あらかじめ受けている無線機です。証明を受けた無線機には技術基準適合証明番号を附した次のようなラベルが貼ってあります。
【技術基準適合証明番号ラベルの見本】
【注意事項】
中古機器を使用する際は、技術基準適合証明番号のラベルが貼ってあっても、次のいづれかに該当する場合は免許が受けられないのでご注意ください。（免許を受けても不法局となります。）
次の場合は、変更の手続きが必要です。
なお、無線機を使用する者（免許人）が変る場合は、現在免許を受けている使用者（現免許人）からの廃止の手続と、新たに使用する者からの免許手続が必要となります。
ただし、相続の場合は免許承継の手続きができます。
詳しくは、中国総合通信局 電話 082-222-3370 にお問い合わせください。
他の総合通信局で免許を受けている場合は、各総合通信局の相談窓口(ホームページはこちら）にお問い合わせください。
適宜の用紙（様式例はこちら）に必要事項を記載し、手数料として1，300円分の収入印紙を貼付して免許状再交付申請書、及び郵送を希望される場合は、郵送代を貼付し返信先を記載した封筒を添えて提出してください。
