平成２２年１０月２８日

中国総合通信局

中国総合通信局（局長：吉武　洋一郎）は、平成２２年度第２四半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。

 

１　混信・電磁障害申告の状況

当局に寄せられた申告・相談件数は、５８件です。

そのうち、重要無線通信妨害(注1）に関する申告は１６件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告は３５件、人体への電磁波の影響の相談や家庭電化製品等への障害に関する電磁障害申告は７件となっています。

 

○年度別申告状況（第２四半期）

 

このうち重要無線通信妨害については、

① 携帯電話基地局への干渉

② 船舶用無線への障害

③ 航空機・船舶用非常無線への障害

などの事例が発生しています。（措置事例は参考資料（PDF 137KB）のとおりです。）

なお、重要無線通信妨害の原因別申告件数は、テレビ受信ブースター(注2）２件、船舶用無線誤発射３件、航空機・船舶用非常無線誤発射３件、救急用無線妨害１件、列車用無線妨害１件、防災用無線不具合１件、異常伝搬１件、自然消滅４件です。

 

また、平成２２年度上半期の申告件数は、重要無線通信妨害については、２９件となっており、昨年度の１９件に比べて大幅に増加している。

 

○年度別申告状況（上半期）

 

２　不法無線局(注3）への対応

共同取締りの様子

① 不法無線局の取締り

不法無線局の撲滅に向けて、管内の捜査機関と共同で取締りを５回実施し、不法無線局を開設していた５人（５件）を摘発しました。

② 不法無線局への指導

目視により確認された不法無線局や電波監視により確認した不法無線局に対して、文書指導を３２件行ったほか、電波による規制を３回行いました。

 

３　電波の安全性に関する周知・啓発

携帯電話、無線ＬAＮや電子タグ等の普及などにより私たちの生活の隅々にまで電波の利用が広がっていますが、その一方で電波が人体や健康へ及ぼす影響や心臓ペースメーカ等の医療機器に対する影響など、懸念を抱く人も多くなっています。このような不安を感じている方や電波を利用される方などを対象として、電波の安全性を正しく理解していただくための「電波の安全性に関する説明会」を、倉敷市で９月２８日（火）に開催し、８５名の参加者がありました。

 

今後も当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、これらの混信申告や相談への迅速な対応と不法無線局対策など電波監視の取り組みを推進してまいります。

 

(注1)：	重要無線通信妨害とは、電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道に係る無線通信への妨害をいいます。
(注2）：	テレビ受信ブースターとは、テレビの受信電波を増幅する装置のことで、一般的にはテレビアンテナの直下に設置されています。ケーブルの接続不良や増幅レベルが過大だとブースターが発振し、不要電波が放出されることがあります。
(注3）：	不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第１１０条の規定により１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。