平成22年6月4日
中国総合通信局

「デジサポ・法律家相談」の業務拡大

〜ビル陰共聴施設に関して無償で出張相談を開始〜

中国総合通信局(局長:福本 謙二)管内の総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、2011年(平成23年)の地上デジタル放送完全移行に当たり、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって法律家(弁護士)による相談及び調停を実施してきました。

このたび、当事者間の協議の進展をより一層促すため当該相談業務を拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、6月14日(月)から受付を開始いたします。

 

1 デジサポ・法律家相談

「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることが出来る仕組みです。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。

 

2 出張相談の概要(別紙(PDF 598KB)参照)
(1)出張相談の意義

これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンション管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法律的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることが出来るようになります。

 

(2)対象となる会合の例

集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会、自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場等(詳しくは、デジサポへお問い合わせください。)

 

(3)お問い合わせ・お申込み先

共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの方もご利用いただけます。各県のデジサポにお問い合わせください。

◇お問い合わせ電話番号

県 名 センター名 電話番号
鳥取県 デジサポ鳥取 0857-33-4800
島根県 デジサポ島根 0852-35-5411
岡山県 デジサポ岡山 086-899-6060
広島県 デジサポ広島 082-553-0101
山口県 デジサポ山口 083-963-4400

 

●6月14日(月)から受付を開始します。

●受付時間

平日:9時から21時まで

土日祝日:9時から18時まで

 

 

照会先 放送部 デジタル放送受信者支援室
電話 (082)222−3466
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