総務省では、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設（受信障害対策共聴施設）及びアパート等の集合住宅（共同住宅）の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル改修等に関する助成金交付を平成２１年度から開始し、平成２２年度も、ビル陰等共同受信施設は７月３０日まで、アパート等の集合住宅の共聴施設に関しては８月３１日まで申し込みを受け付けてきました。
今般、第２次募集としてビル陰等共同受信施設は本年９月１日から同年１１月３０日（火）まで、アパート等の集合住宅の共聴施設については本年１０月１日から同年１２月２８日（火）まで申し込みを受け付けることといたしましたので、お知らせいたします。
１ ビル陰等共同受信施設助成制度の概要
（１）助成額
受信障害対策共聴施設のデジタル化改修、新設又は有線テレビジョン放送施設へ置換する場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置又は置換に要する総経費に対して１／２の額（共聴施設新設の場合は２／３の額）
（２）申請受付期間（消印有効）
平成２２年９月１日（水）から同年１１月３０日（火）まで
※予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
（３）助成条件の一部変更
ケーブルテレビに移行する場合は、共聴施設をデジタル化対応に「改修」するより安価な場合に限り助成対象とすることとしていましたが、「改修」するより高価となる場合には、共聴施設を「改修」する場合の助成額を上限として助成します。
２ アパート等集合住宅共聴施設助成制度の概要
（１）助成額
共同住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換において、世帯あたりの経費が３万５千円を超える場合、総経費の最大１／２の額。
（２）申請受付期間（消印有効）
平成２２年１０月１日（金）から同年１２月２８日（火）まで
※予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
（３）助成条件の一部変更
ケーブルテレビに移行する場合は、共聴施設をデジタル化対応に「改修」するより安価な場合に限り助成対象とすることとしていましたが、「改修」するより高価となる場合には、共聴施設を「改修」する場合の助成額を上限として助成します。
３ 助成金の申請先及び問合せ先
ビル陰共同受信施設、アパート等集合住宅共聴施設とも、最寄りのテレビ受信者支援センター（デジサポ）へお問い合わせください。
○鳥取県テレビ受信者支援センター（デジサポ鳥取）
０８５７−２２−０２２１
デジサポ
○島根県テレビ受信者支援センター（デジサポ島根）
０８５２−３１−０１８７
デジサポ
○岡山県テレビ受信者支援センター（デジサポ岡山）
０８６−２３２−３２８１
デジサポ
○広島県テレビ受信者支援センター（デジサポ広島）
０８２−２４９−７４５１
デジサポ
○山口県テレビ受信者支援センター（デジサポ山口）
０８３−９２２−７０７６
デジサポ
| 照会先 | 中国総合通信局 放送部 デジタル放送受信者支援室 |
| 電話 | （０８２）２２２−３４６６ |
