総務省では、経済的な理由等で地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限の機器(簡易なチューナー1台)の無償給付等の支援を行っています。
中国管内では平成22年10月末現在、約5万7千件の申込みがあり、順次設置工事等を行っています。(各県の申込状況は別紙(PDF 288KB)参照)
今年度の支援申込みの受付は、平成22年12月28日(火)までです。締切りまで1ヶ月を切りましたのでお急ぎ下さい。
1 支援制度の概要
(1)支援制度の概要
以下のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯
・生活保護などの公的扶助を受けている世帯
・障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
・社会福祉事業施設に入所されている方
(2)支援の内容
簡易なチューナーの無償給付及びアンテナ工事などが必要な場合は無償による工事等の実施
(3)支援申込みの受付期間
平成22年12月28日(火)まで(消印有効)
2 申請先及び問合せ先
総務省地デジチューナー支援実施センター
電話(ナビダイヤル):0570−033−840
※上記の電話番号が利用できない場合
電話:044−969−5425 FAX:044−966−8719
(受付時間 平日:午前9時から午後9時、土・日・祝日:午前9時から午後6時)
照会先 | 中国総合通信局 放送部 デジタル放送受信者支援室 |
電話 | (082)222−3466 |