総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、本日、「地上デジタル放送難視地区対策計画(第2版)」(平成22年1月公表)を更新し、第3版として総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)にて公表いたしましたので、お知らせいたします。
このうち、中国地方における新たな難視地区数は、1,565地区(第2版は990地区)となりました。また、新たな難視地区において、住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、対策計画の合意を得られた地区数は971地区(第2版は57地区)となりました。進捗率は、62.0%となっています(全国の進捗率は44.4%)。
しかしながら、対策計画の合意が得られていない(検討中)の地区は、594地区あり、全国の検討中の地区5,419地区の1割以上を占めています。
中国総合通信局(局長:吉武 洋一郎)及び各地上デジタル放送推進協議会では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県における新たな難視地区において、今後も住民の皆様と対策計画の合意を得ながら着実な難視対策の実施に向けて、引き続き全力で取り組むこととしています。
新たな難視対象地域 | 対策合意済地区 | |||
---|---|---|---|---|
地区数 | 世帯数 | 地区数 | 世帯数 | |
中国管内 | 1,565地区 | 18,134世帯 | 971地区 | 11,177世帯 |
鳥取県 | 32地区 | 198世帯 | 11地区 | 73世帯 |
島根県 | 297地区 | 2,346世帯 | 286地区 | 2,313世帯 |
岡山県 | 375地区 | 4,530世帯 | 327地区 | 3,914世帯 |
広島県 | 602地区 | 7,870世帯 | 288地区 | 3,981世帯 |
山口県 | 259地区 | 3,190世帯 | 59地区 | 896世帯 |
全 国 | 9,745地区 | 219,968世帯 | 4,326地区 | 約139,000世帯 |
(参考資料)合意済み地区の対策手法別内訳(PDF 125KB)
照会先 | 放 送 部 放 送 課 |
電話 | (082)222−3382 |