平成23年1月24日
中国総合通信局
鳥取・島根地上デジタル放送推進協議会
岡山・香川地上デジタル放送推進協議会
広島地上デジタル放送推進協議会
山口地上デジタル放送推進協議会

中国管内の新たな難視地区において対策計画を100%策定

〜「地上デジタル放送難視地区対策計画」(第4版)の公表について〜

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、21日、「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」(平成22年8月公表)を更新し、第4版として総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)にて公表いたしましたので、お知らせいたします。

このうち、中国管内における新たな難視地区数は、2,008地区となりましたが、当該難視地区において、住民の皆様と対策手法の調整を行ってきた結果、全ての地区で対策計画が策定され、進捗率は100%となりました。(全国の進捗率は99.4%)。

中国総合通信局(局長:吉武 洋一郎)及び中国管内の各地上デジタル放送推進協議会では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県における新たな難視地区において、今後も難視対策の実施に向けて、引き続き全力で取り組むこととしています。

(中国管内の状況)
  新たな難視地区(第4版)※ 新たな難視地区(第3版)
地区数 世帯数 地区数 世帯数
中国管内 2,008地区 22,320世帯 1,565地区 18,134世帯
鳥取県 48地区 275世帯 32地区 198世帯
島根県 389地区 3,064世帯 297地区 2,346世帯
岡山県 424地区 5,192世帯 375地区 4,530世帯
広島県 745地区 9,464世帯 602地区 7,870世帯
山口県 402地区 4,325世帯 259地区 3,190世帯
(参考)
全 国 14,074地区 289,318世帯 9,745地区 219,968世帯

※中国管内の全ての新たな難視地区で対策策定済み

 

(参考資料)対策手法別内訳(PDF 137KB)

 

照会先 放 送 部 放 送 課
電話 (082)222−3382
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