総務省では、本日「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を総務省ホームページにて発表いたしましたので、お知らせいたします。
［総務省報道発表］
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_01000018.html
調査の結果、平成２２年１２月時点の全国の世帯普及率は９４．９％となっており、平成２２年９月時点（＝９０．３％）から４．６ポイント上昇しています。
また、中国管内の各県における世帯普及率は以下のとおりとなっており、順調に推移しています。
（中国管内の状況）
| 普及率 平成２２年１２月現在 |
普及率 平成２２年９月 |
|
| 鳥取県 | ９５．５％ | ９３．５％ |
| 島根県 | ９１．６％ | ９１．６％ |
| 岡山県 | ９４．１％ | ８８．７％ |
| 広島県 | ９５．１％ | ９２．２％ |
| 山口県 | ９６．０％ | ９０．８％ |
| 管 内 | ９４．８％ | ９１．１％ |
| （参考） | ||
| 全 国 | ９４．９％ | ９０．３％ |
総務省中国総合通信局（局長：吉武 洋一郎）では、平成２３年（２０１１年）７月２４日の地上デジタル放送への完全移行へ向けて、受信機の普及促進に努めるほか、各県のテレビ受信者支援センター（「デジサポ」）や放送事業者、各自治体等と連携・協力しつつ、地デジへの円滑な移行を実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
（注） |
・普及率は、チューナー内蔵テレビ、レコーダ、外付けチューナー、パソコン、ＣＡＴＶ用ＳＴＢのいずれかを持っている世帯の割合 ・いずれも統計データであり、ある程度の誤差は想定される。その目安はサンプル数に応じて±2〜5%前後 ・有効サンプル数は、13,109 |
| 照会先 | 放 送 部 放 送 課 |
| 電話 | (０８２)２２２−３３８２ |
