総務省では、平成20年9月11日（木曜日）、島牧村に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。
この交付金を活用した整備により、道内に残るブロードバンド・ゼロ市町村2団体のうち1団体が解消されます。
本交付金により島牧村では、村内全域に光ファイバ（FTTH）網を整備し、インターネットサービスや地上デジタルテレビ放送の視聴等が可能となり、情報格差（デジタル・ディバイド）の解消が図られます。
本交付金は、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設の整備を幅広く支援の対象とすることにより、地域において柔軟かつ効率的なICT基盤の整備を推進するもので、平成18年度に創設されました。
【お問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 情報通信振興課
電話 ： 011-709-2311（内線 4712）
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別紙1
島牧村は、過疎・辺地の指定を受けているブロードバンド・ゼロ市町村である。また、地上波テレビ放送の難視聴地域でもあり、ほとんどの世帯が難視聴共聴施設によりテレビを視聴している。
このような情報格差（デジタル・ディバイド）を是正するため、村内全域に光ファイバ（FTTH）を整備し、次のサービスを提供する。
別紙2
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
サービスの種別による事業の区分を廃し、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
○ 交付対象主体及び交付率
（1）条件不利地域に該当する市町村（交付率 ： 1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
（2）（1）を含む合併市町村又は連携主体（交付率 ： 1/3）
（注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
（3）第三セクター法人（交付率 ： 1/4）
| 平成20年度予算額 | 平成19年度予算額 | |
|---|---|---|
| 一般会計 | 6,200百万円 | 5,700百万円 |