平成21年度北海道総合通信局重点施策
− デジタルが拓く北海道の地域づくり −北海道総合通信局 （局長 大矢 浩(おおや ひろし)）は、平成21年度において、重点的に取り組む施策を次のとおり策定しました。
ICT（情報通信技術）は、豊かな国民生活の実現に不可欠な社会経済活動の基盤であるとともに、我が国産業が厳しい国際競争に勝ち抜き、持続的な経済成長を図る上での原動力です。
北海道総合通信局は、ICTにより北海道のくらしの安全、地域の活性化に資するため、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた送受信環境整備の促進、地理的デジタル・ディバイド（情報格差）の解消、ICTの利活用の促進など着実な取組を進めてきました。
平成21年度においても、ICTの有効活用により、道民の社会生活の利便性の向上、経済の活性化の増進を目指して、以下の4項目の施策を柱とした重点施策を重点的・計画的に取り組んでいきます。
1 平成23年（2011年）7月 『地デジ』完全移行に向けた取組の促進
平成23年（2011年）の『地デジ』完全移行に向け、道内関係者で構成する「地上デジタル放送推進北海道会議」が平成21年3月31日に策定する「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を踏まえ、受信者の支援に向けた取組、中継局の整備などを促進します。
2 平成23年（2011年）3月 道内デジタル・ディバイドの解消
道内のブロードバンド未提供地域を2010年度までに解消することを目指し、各種支援策を活用し、関係機関と連携してブロードバンド環境の整備を促進します。
3 電波利用の促進と電波利用環境の維持
無線通信システムのデジタル化など電波利用の促進を図るとともに、安心・安全に電波を利用できる良好な環境の維持に努めます。
4 ICT利活用と地域振興の促進
地域の諸課題を解決するため、ICTの利活用を促進し、道内の地域活性化を図ります。
※ なお、具体的内容は別紙のとおりです。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当：総務部総務課企画広報室
電話：011-709-2311（内線 4682）
copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications
平成21年 報道資料一覧へ
トップページへ戻る別紙
1 平成23年（2011年）7月 『地デジ』完全移行に向けた取組の促進
(1) 地上デジタル放送推進北海道会議と連携した取組の推進
道内の全ての地方公共団体、テレビ放送事業者、「デジサポ（テレビ受信者支援センター）」、各種団体等で構成する「地上デジタル放送推進北海道会議」が策定する「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を踏まえ、同会議構成員と連携し、『地デジ』の送信環境、受信環境、視聴者保護・支援の対応に取り組んでいきます。
(2) 受信者支援に向けた取組の充実
総務省が平成21年1月に実施した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」（全国的なサンプル調査）では、『地デジ』の正確な移行時期の認知度は77.8%となっています。
平成23年（2011年）7月の『地デジ』完全移行まであと2年あまりという限られた期間の中で、さらに周知広報・相談対応の強化、高齢者・障害者・経済的困窮者の支援等について、「デジサポ」を中心に関係機関との協力も強化し、道内における『地デジ』の普及促進を図ります。
また、共同受信施設のデジタル化対応を促進するとともに、ケーブルテレビ事業者への早期デジタル化対応に向けた働きかけを行います。
(3) 中継局ロードマップに基づく中継局の置局
道内の『地デジ』の視聴可能な世帯カバー率は、平成21年3月末現在（見込み）約95%と拡大してきています。今後もエリア拡大に向けて、中継局ロードマップに基づく2010年までの確実な中継局整備を推進するとともに、「自力建設困難」中継局に対して引き続き整備支援を行います。
(4) 「新たな難視」とされた地域等の対策
これまでアナログ放送が視聴できたにもかかわらずデジタル放送が難視聴になると見込まれる「新たな難視」とされる地域等について、「デジサポ」による実測調査を実施します。その結果、デジタル放送の受信が困難と特定された地区に対しては、対象世帯数・対策内容・実施時期等を示した「地デジ難視地区対策計画」の策定・公表を行い、対策の検討を進めます。
2 平成23年（2011年）3月 道内デジタル・ディバイドの解消
(1) ブロードバンド・ゼロ地域の解消
道内のブロードバンド・ゼロ地域は、主に市街地から遠距離にある集落等で、平成20年9月末現在、約8.5万世帯となっています。
平成23年（2011年）3月に向けて、これらの地域・世帯の解消を図るため、「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」等と連携を強化し、従来のFTTH、DSL、CATV、FWAの他、3.5世代携帯電話、衛星ブロードバンド等も積極的に活用し、ブロードバンド環境の整備を促進します。
(2) 超高速ブロードバンド環境整備の促進
道内のブロードバンド世帯カバー率は、平成20年9月末現在、約96.8%、そのうち、超高速ブロードバンド世帯カバー率は約82.4%となっています。ブロードバンド・ゼロ地域の解消と並行して、超高速ブロードバンド世帯カバー率90%を目標に、民間事業者による超高速インターネット環境整備を支援するとともに、民間事業者による整備が困難な地域については、補助金活用などによる自治体の整備に対する支援を行います。
(3) 条件不利地域等における携帯電話不感地帯の解消
道内の携帯電話サービスエリア内の人口カバー率は、平成20年3月末現在、約99.9%ですが、山間部や海岸部等地域の居住者約7,600人が利用できない状況にあります。
これら地域住民の生活の向上や地域活性化を図るため、携帯電話が利用可能となるよう、道、市町村、電気通信事業者等と連携し、基地局施設の整備や伝送路施設の整備・運用に係る支援事業を推進します。
3 電波利用の促進と電波利用環境の維持
(1) 無線通信システムのデジタル化の促進
平成28年（2016年）5月末までにアナログ周波数の使用期限が定められているタクシー無線や消防・救急無線などの自営用移動通信システムについて早期デジタル化への移行促進を行います。
また、平成20年度に制度化され、レンタル利用もできることになったデジタル簡易無線局の普及促進を図るため、あらゆる機会を捉えて免許人及び関係団体に対し周知・指導等を実施し、周波数の有効利用、無線シテスムのデジタル化を推進します。
(2) 安心・安全のための地域住民への情報伝達システムの普及促進
災害等の非常時において、市町村から地域住民に対する的確かつ迅速な情報伝達が極めて重要であり、その情報伝達手段として、防災行政用無線等の同報通信系システムの活用が極めて有効です。このため、自治体等からの要望・相談に応じコンサルティングに努めるなど、安心・安全のための地域住民への情報伝達システムの普及促進を図ります。
また、防災行政用無線を補完するシステムとして、エリア限定ワンセグ放送を利用したシステム構築の諸条件の調査・検討を行います。
(3) 電波利用環境の維持のための電波監視及び周知広報の促進
電波利用者等からの申告（平成20年度：約250件）に対して迅速かつ的確に対応し、電波法令違反等には厳正に対処するとともに、電波監視システム等を活用して計画的かつ恒常的に電波監視を行い、違法・不法無線局の排除や重要無線通信妨害に対する適確な対応等、電波利用環境の確保に努めます。
また、安心・安全に電波を利用できる良好な環境を維持するための周知・啓発活動に取り組みます。
4 ICT利活用と地域振興の促進
(1) ICT分野の研究開発及び産学官連携の促進
地域に密着したICT産業の発展と競争力の基盤となる研究開発を推進するために戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）の周知・啓発活動を取り組み、ICT利活用による地域振興の促進を行います。また、平成21年度も独立行政法人情報通信研究機構の支援制度の周知とともに、地域のICT分野における産学官連携の推進やＩＣＴベンチャー支援等を推進していきます。
(2) 地域の諸課題を解決するためのICT利活用の促進
地域の実情に応じた諸課題の解決にICTを有効利用できるように、「地域ICT利活用モデル構築事業」などで得られた医療、福祉、観光、交通、防災、一次産業などICT利活用事例やノウハウ、導入方法などについてわかりやすく紹介し、周知啓発（ICT利活用普及キャラバン）を行います。
(3) 安心・安全にICTを利用するための取組の促進
電気通信サービスを利用する消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保するため、新たに消費者団体、電気通信事業者及び当局をメンバーとした消費者支援連絡会を設置し相互に情報交換等を行います。また、子供がインターネットや携帯電話を利用したトラブルや犯罪等に巻き込まれることを防ぐため、e−ネットキャラバン（e−ネット安心講座）を継続して実施します。
(4) 無線局に関する電子申請の普及促進
住民や企業の利便性の向上を図るため、行政分野におけるICTの活用を推進し、政府の電子行政の目標達成を目指して、無線局に関する電子申請の周知啓発を行い普及に努めます。