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平成21年6月16日発表

平成20年度の無線従事者資格の免許状況

− 仕事・くらしをサポートする無線局の運用には原則、無線従事者資格が必要です −

   北海道総合通信局 (局長 大矢 浩 (おおや ひろし))は、無線設備を操作するために必要な無線従事者資格について、北海道管内における平成20年度の免許状況を取りまとめました。

電波法において、無線局の無線設備の操作は、一部を除き、総務大臣の免許を受けた無線従事者でなければ行ってはならないと定められています。 無線従事者の資格は、総合、海上、航空、陸上及びアマチュアの5分野23資格があり(制度の概要は別紙1)、免許状況の詳細は以下のとおりです。

1  平成20年度の免許状況及び分野別内訳

平成20年度の免許数は4,980件で、その内訳は総合分野が12件(0.2%)、海上分野が527件(10.6%)、航空分野が279件(5.6%)、陸上分野が2,126件(42.7%)、アマチュア分野が2,036件(40.9%)です。

平成20年度の免許状況及び分野別内訳

2  資格別の内訳

(1) 陸海空の無線局に従事可能な、第一級総合無線通信士が7件(58%)、第二級総合無線通信士が5件(42%)です。

資格別の内訳(総合分野)

(2)海上分野では、国際航海の船舶等の無線局に従事可能な第一級海上特殊無線技士97件(18.4%)、小型船舶・漁船の無線局に従事可能な第二級海上特殊無線技士358件(67.9%)及び沿岸小型漁船・プレジャーボートの無線局に従事可能な第三級海上特殊無線技士30件(5.7%)と大半を占めています。

資格別の内訳(海上分野)

(3)航空分野では、航空管制業務・航空機の無線局等に従事可能な航空無線通信士42件(15%)及び自家用航空機・ヘリコプターの無線局に従事可能な航空特殊無線技士237件(85%)となっています。

資格別の内訳(航空分野)

(4)陸上分野では、運輸、消防、警察、鉄道、タクシー無線などのうち比較的小規模な無線局の無線設備を操作するための資格である第一、二、三級陸上特殊無線技士2,081件(98%)が大半を占めています。

重要無線通信妨害申告件数

(5)アマチュア分野では、50Wまでの無線設備の操作が可能な第三級アマチュア無線技士733件(36%)及び20Wまでの無線設備の操作が可能な第四級アマチュア無線技士1,275件(63%)が大半を占めています。

重要無線通信妨害申告件数

3  取得方法別の免許状況

無線従事者資格の取得方法には、国家試験、養成課程、学校卒業及び業務経歴等による方法があります。平成20年度の免許数4,980件のうち4,225件(85%)は養成課程により取得されています。 その内訳は、海上分野406件、航空分野183件、陸上分野1,824件、アマチュア分野1,812件です。 なお、国家試験は指定試験機関が全23資格について実施しています。

重要無線通信妨害申告件数

4  過去5年間の免許状況

総合、海上、航空及び陸上分野は横ばい、アマチュア分野は平成17年度の制度改正で第三級アマチュア無線技士の資格の取得が容易(第四級アマチュア無線技士資格者は1日間の講習で第三級アマチュア無線技士の資格を取得が可能)になったため、平成19年度までは増加傾向でした。平成20年度は前年度より減少しましたが、制度改正前よりは多い状態が続いています。

重要無線通信妨害申告件数

5  免許取得者の年齢構成(基準日は免許取得日)  

平成20年度の免許取得者の年齢構成は、仕事に関わる資格(総合、海上、航空及び陸上資格)は主に10代、20代が取得しており、アマチュア資格は幅広い年代が取得しています。 全資格中、最年少は7歳、最高齢は78歳で、いずれも第四級アマチュア無線技士です。

免許取得者の年齢構成

6  全国の免許状況との比較  

全国の平成20年度免許総数75,304件のうち、北海道管内における免許総数は全国の6.6%を占めています。分野毎の比較では、海上分野及び航空分野が全国と比べ約1%高く、また、アマチュア分野が約8%高く(北海道40.9%、全国32.8%)なっています。

全国の免許状況との比較

<参考>

無線従事者制度の概要 − 別紙1
平成20年度の無線従事者免許状況及び資格別内訳 − 別紙2

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 無線通信部 航空海上課
電話 : 011-709-2311(内線 4632)

    

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