北海道総合通信局(局長 大矢 浩(おおや ひろし))は、平成20年度に実施した770MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、北海道内の評価結果を下記のとおり公表します。
本件公表は、総務省が平成20年度に実施した770MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、電波監理審議会(会長 濱田 純一(はまだ じゅんいち) (東京大学総長))へ諮問し、適当である旨の答申を得たことに伴うものです。
北海道管内における評価結果の要旨は別紙のとおりです。
評価結果の概要は、次のとおりです。
北海道管内抜粋[PDF]
1) 3-1-1 770MHz以下の周波数の利用状況の概況
2) 3-1-2 26.175MHz以下の周波数の利用状況
3) 3-1-3 26.175MHz超50MHz以下の周波数の利用状況
4) 3-1-4 50MHz超222MHz以下の周波数の利用状況
5) 3-1-5 222MHz超335.4MHz以下の周波数の利用状況
6) 3-1-6 335.4MHz超770MHz以下の周波数の利用状況
全国の評価結果(総務省ホームページ)
評価結果は、北海道総合通信局無線通信部企画調整課において、閲覧できます。
【お問い合わせ先】
住所 : 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎12階
電話 : 011-709-2311 (内線4629)
※閲覧及び電話によるお問い合わせは、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。
本調査及び評価は、増大する電波利用ニーズに必要な周波数の確保のため、電波の再配分に必要な周波数の利用状況を的確に把握し、電波利用の透明性を確保しつつ、周波数割当計画の作成、変更を行うため、電波法第26条の2に基づき実施している制度です。
なお、制度の概要は参考資料をご覧ください。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当:無線通信部 企画調整課
電話:011-709-2311(内線 4622)
別紙