「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）の公表
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）を公表しました。
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会第5次中間答申及び第6次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けた行政の果たすべき役割」等を踏まえ、本日(平成21年8月31日（月曜日）)、「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（以下「対策計画」という。）を策定し、公表しました。
本「対策計画」は、平成19（2007）年までの開局済みデジタル中継局に関連するものを中心として、難視地区と推定された全国の約6,000地区について、電波の実測調査を行い、新たな難視（デジタル難視地区）を特定し、それぞれのデジタル難視の状況に加え、対策手法が確定したものについては、それら対策手法を対策時期とともに掲載したものです。
本計画によれば、北海道内では当初推定された616地区のうち、316地区（75市町村）が難視地区と判明しました。
今後、北海道総合通信局 （局長 大久保 明 (おおくぼ あきら)）では、北海道地上デジタル放送推進協議会と協力し、放送エリアの拡大に合わせて、更なる新たな難視の特定に努めるとともに、地域住民や自治体等の理解を得ながらその対策手法を固め、平成23（2011）年のアナログ停波までにデジタル難視の解消を図るべく、これらの対策を着実に実施していくこととしています。
＜「対策計画」掲載URL＞
「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html
＜参考＞
「全国地上デジタル放送推進協議会」について
放送事業者と総務省により構成され、主に送信側から地上デジタル放送への移行に伴う諸課題についての検討を行うため、平成13年7月に設立された団体です。
「北海道地上デジタル放送推進協議会」について
北海道における地上デジタルテレビ放送の円滑な導入、普及促進を図るため、北海道内のテレビ放送事業者等により平成13年4月に設立された団体です。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 放送課
電話 ： 011-709-2311（内線 4662）
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