総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込み受付を本年10月1日から開始します。
日本放送協会(NHK)の放送受信料全額免除世帯等(注)であって、支援の申込み時点において地上デジタルテレビ放送が視聴できていない世帯等を支援対象としています。
(注)地上アナログ放送を視聴している次の世帯
(1) 生活保護などを受けている公的扶助受給世帯
(2) 障がいを持った方が居る世帯であって、世帯全員が市町村民税の非課税措置を受けている世帯
(3) 社会福祉事業施設に入所している方であって自らのテレビで視聴されている方
(NHKの放送受信料全額免除世帯等であっても、自ら地上デジタル放送対応受信機等を購入する等により既に地上デジタルテレビ放送を視聴できている世帯等は支援の対象となりません。
ただし、共同受信施設などで平成21年4月以降に工事が行われた場合には、支援の対象となる場合があります。)
現在お持ちのアナログテレビに取り付ける「簡易なチューナー」の無償給付を行います。 また、アンテナ工事が必要な場合は無償で工事等を行います。
申込書は、「総務省 地デジチューナー支援実施センター」に送付してください。
申込書については、「5.お問い合わせ先」の「総務省 地デジチューナー支援実施センター」に連絡いただき、当センターから申込書を発送させていただきます。
なお、各市町村及びお近くのNHKの窓口に申込書が用意されている場合もあります。
(平成22年1月5日更新)
(注)平成21年度の支援のお申し込みを、平成22年2月26日(金曜日)(消印有効)まで、引き続き受け付けることとしました。
総務省 報道資料(平成22年1月5日)
「経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への
簡易チューナー給付支援の申込受付の延長」
(注)当初の平成21年度分の受付期間は、「平成21年10月1日(木曜日)から平成21年12月28日(月曜日)まで」でした。
(1) 支援のお申し込みには、NHKと放送受信契約を結び、受信料の全額免除適用を受けることが必要です。手続がまだお済みでない方は、早めに手続をとっていただけるようお願いします。
(2) ご自身で購入されたチューナー、アンテナの費用を精算することはできません。
○ 地上デジタル放送受信のための支援制度について
総務省 地デジチューナー支援実施センター
電 話:0570-033840(FAXは、044-966-8719)
※IP電話などナビダイヤルがつながらない方は、
044-969-5425
(平日9時から21時まで、土曜日・日曜日・祝日9時から18時まで)
○ NHKとの受信契約、受信料免除について
NHK視聴者コールセンター
電 話:0570-077077(平成21年9月30日まで)
0570-000588(平成21年10月1日から)
FAX:044-888-4340
※IP電話などナビダイヤルがつながらない方は、
044-871-8444、または、06-6910-3315(平成21年9月30日まで)
044-871-8441(平成21年10月1日から)
(平日9時から21時まで、土曜日・日曜日・祝日9時から18時まで)
総務省が、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業を実施する団体につ いて公募を行い、本年7月に株式会社エヌ・ティ・ティエムイーに決定しました。
本センターは、2011(平成23)年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、経済的に困窮度の高い世帯等(NHK受信料全額免除世帯)に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等の事業を行います。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : デジタル放送受信者支援室
電話 : 011-709-2311(内線 4670)