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平成22年3月30日発表

「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を改定

− 地デジ完全移行まであと「481日」強力な取組の推進に向けて −

   地上デジタル放送推進北海道会議(会長 近藤 龍夫(こんどう たつお) 北海道経済連合会会長)は、本日(平成22年3月30日)、地デジ完全移行の一層の推進に向けた「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を改定しました。
   北海道総合通信局(局長 大久保 明(おおくぼ あきら))は、本アクションプランの改定を踏まえ、道内関係者との連携を図り、地デジ完全移行に向けて、一層着実な取組を進めていきます。

地上デジタル放送推進北海道会議は、道内の地デジ受信環境及び送信環境の整備並びに視聴者支援を一層円滑、かつ、確実に行うため、地デジ普及推進の取組及び目標等を定め、平成21年3月31日に公表し、これまでの間、取組を精力的に進めてきました。
  平成23年(2011年)7月24日の地デジ完全移行まで、15ヶ月余となった今般、別紙のとおり「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」を改定し、なお一層着実な取組を進め、道内の完全地デジ化の実現を目指します。

「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」   別紙【PDF】

平成21年度「北海道の地デジ普及推進アクションプラン」の取組結果   【PDF】,

「地上デジタル放送推進北海道会議」について

  平成23(2011)年7月24日の地上テレビ放送のデジタル化への完全移行に向けて、北海道における地上デジタル放送の普及を円滑に推進していくため、地上デジタル放送に関係する各種団体が連携し、一体となって実施していくことを目的に平成18年6月1日に設置されました。
  国、経済団体、放送事業者、地方公共団体、メーカー、販売店等の関係者等により構成され、平成22年3月30日現在、246団体が参加しています。
  (事務局:北海道総合通信局  デジタル放送受信者支援室)

【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : デジタル放送受信者支援室
電話 : 011-709-2311(内線 4670)


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