総務省の所管法人である独立行政法人情報通信研究機構(理事長 宮原 秀夫(みやはら ひでお))は、平成22年度「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金(注)」の助成対象事業を別紙のとおり交付決定しました。
助成対象事業の公募については、13件(北海道管内は1件)の申請があり、8件(北海道管内は1件)が採択されました。
【北海道管内で交付決定された助成対象事業】
・助成対象事業の名称
障害者・高齢者向け生産情報発信システムの研究開発
・助成対象事業者
北海道日興通信株式会社
(注)「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」は、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を助成することによって、高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの充実を図ることを目的とした制度です。
なお、平成22年度に制度名を「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」から「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」へ改めています。
〈別紙〉
平成22年度「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」交付決定事業一覧表
〈関連報道資料〉
平成22年度「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の交付決定について
(平成22年6月22日 独立行政法人情報通信研究機構)
平成22年度「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」助成対象事業の公募について
(平成22年3月12日 独立行政法人情報通信研究機構)
「平成22年度各種支援制度公募説明会」を開催
(平成22年2月4日 北海道総合通信局)
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 : 情報通信部 電気通信事業課
電話 : 011-709-2311(内線 4702)