地方公共団体を対象に「信書便事業説明会」を開催

  道内地方公共団体の文書等発送担当者を対象とした信書便事業の説明会を1月16日、札幌市内で開催しました。
   信書の送達は、郵便のみによる送達から、平成15年4月より信書便事業の許可を受けた民間事業者による送達も可能になりました。現在では国内386者（北海道管内は26者）が特定信書便事業に参入しています。

  説明会では、郵便と特定信書便事業の違いや、信書に該当する文書の見分け方などの基本的な質問から、既に信書便事業者を利用している自治体からは、コストを軽減し効率化を図るための事業者選びに苦労している点など、日頃の文書送達事務に係る具体的な質問も出されました。

  また、広報誌やポスターに添付する「添え状・送り状」の取扱いに苦労しているとの意見も多く出され、これらの質問等に対し信書便監理官が一定アドバイスを行った後、参加者全員で問題解決に向けての議論を行いました。

  参加者からは、業務を行う上で大変参考になるものばかりで、これからの業務に役立てていきたいといった感想もあり、有意義な説明会となりました。