北海道地方非常通信協議会 会報第３４号
平成１１年度の事業結果について

北海道地方非常通信協議会事務局

平成１１年度の事業活動結果の概要はつぎのとおりです。

  1. 非常通信訓練
    (1)第５１回春期全国非常通信訓練
    ア訓練の特徴
    (ア)発災２時間後における伝達文の策定訓練
    (イ)あらかじめ伝達経路及び伝達手段を策定しないで行う訓練
    (ウ)放送メディアを利用した被災者などへの情報提供訓練
    イ実施日時
    平成１１年６月１８日(金曜日)１３時３０分から
    ウ被災想定地
    函館市、泊村、白老町
    釧路市
    エ実施結果
    第５１回春期全国非常通信訓練
    ・被災想定地４市町村ほか伝達中継機関など２１機関が参加しました。
    ・開始から終了までの時間は最短２時間２０分、最長３時間３３分でした。
    ・事前に伝達経路を設定して行う従来型の訓練方法からより実戦的な面を取り入れた効果的な訓練でした。
    ・意見交換会では、非常通報用紙の様式、災害想定と訓練条件等の設定のあり方など様々な課題・問題点が出され今後の改善材料となりました。
    (2)第５２回秋期全国非常通信訓練
    ア訓練の特徴
    (ア)コミュニティＦＭ放送局を活用した被災者への災害情報提供訓練
    (イ)非常通信協議会構成員のネットワークの積極的活用
    イ実施日時
    平成１１年１２月２日(木曜日)１３時３０分から
    ウ被災想定地
    稚内市
    エ実施結果
    ・被災想定地の稚内市など４機関が参加しました。
    ・衛星利用により特に支障なく実施できました。
    伝達時間；13時35分から14時55分まで
    ・コミュニティ放送局「株式会社エフエムわっかない」の協力によりＣＭ放送の形で実際に放送されました。(放送時間；２分３０秒)
    ・被災想定地内には、稚内市、支庁、コミュニティー放送局があり、この間においては災害条件から伝達手段として「使送」により行いました。
    (3)北海道地方非常通信訓練
    ア訓練の特徴
    非常時における通信の円滑な実施を確保するため、(1)衛星・地上両系による北海道総合行政情報ネットワーク、(2)消防全国共通波による消防無線、(3)タクシー無線、(4)ＭＣＡ無線、(5)防災相互通信用無線、を活用して実施し非常通報の伝達並びに防災相互用無線による感度交換などの訓練を実施しました。
    イ実施月日
    平成１２年２月４日(金曜日)１３時３０分から
    ウ実施結果
    ・本訓練は、地区協議会・構成員の協力のもと、多くの参加機関と伝達ルート、大都市での災害情報の収集と伝達、道防災通信網の地上系・衛星系での伝達など多様な想定で実施することができました。
    ・消防の全国共通波による伝達訓練を複数の地区で同時に実施したため混信があり、消防機関の判断で送信を遅らせるなど時間調整を行って実施されました。
    広域で実際に災害が発生した場合は全国共通波が使用されることが想定され、訓練を通じて検証することが必要です。
    ・石狩地区において、札幌市消防局を統制局として、防災相互通信用無線による感度交換訓練を実施しましたが、概ね良好な通信を確保することが検証できました。
    また、伝搬状況を把握するため滝川市、深川市及び旭川市にも協力をお願いしました。
    (4)地区非常通信訓練
    非常時における通信の円滑な実施を確保するため、地区協議会毎に９月を実施月として独自に災害想定と伝達経路を設定して実施されました。
    非常通報伝達訓練は、道内１０地区協議会で１５２機関、１１２無線局が参加し、３７経路で実施されました。
    また、同時に取り組んだ防災相互通信用無線(466.775MHz)による感度交換訓練は８７市町村から９２無線局が参加しました。
  2. 非常通信実施体制の総点検
    地区協議会 参加団体 参加局数 伝達ルート
    渡島 15 12 3
    檜山 21 14 3
    空知 24 20 7
    上川 21 14 6
    留萌 29 22 4
    宗谷 7 4 2
    網走 9 7 3
    日高 10 6 4
    釧路 7 6 3
    根室 9 7 2
    非常時における通信、放送の確保を図るため、無線局の無線設備、管理体制等について総点検を実施しました。
    点検の結果、予備電源、災害時対応マニュアル、空中線などについてそれぞれ不備事項が認められました。
    非常時の運用体制を確保するため、今後とも無線設備の定期的な点検と適切な運用が必要です。
    項　目 送受信設備 空中線系 電源設備 環境設備 体制面
    件数 可 4,292 4,690 4,695 4,610 4,700
    否 6 9 14 8 16
  3. 組織及び活動の強化
    ア地区協議会との連携を密に事業の円滑な推進を図るため、地区協議会が開催する実務担当者研修会等の取り組みに支援・協力を行ってきました。
    イ全道非常通信協議会連絡会を開催し、非常通信訓練をはじめ協議会活動全般について意見交換を行い、活動に対する取り組みについて認識を深めました。
    ウ全国非常通信協議会連絡会に出席し、第５１回全国非常通信訓練の実施結果等について意見交換を行いました。
    エ周知・啓発活動の推進としてホームページの開設を検討してきましたが、運用管理の問題や財政的課題もあり実現出来ませんでした。また、Ｅ-メールによる情報交換手段の整備について引き続き検討していくこととします。
  4. 会議関係
    (1)常任幹事会
    第１回常任幹事会
    ア日時 平成１１年９月２１日(火曜日)１３時３０分から
    イ場所北海道電気通信監理局　第１会議室
    ウ議題
    i)平成１１年度前期事業結果及び後期事業計画について
    ii)全道非常通信協議会連絡会の参加体制について
    第２回常任幹事会
    ア日時 平成１２年３月２８日(火曜日)
    イ場所北海道電気通信監理局　第１会議室
    ウ議題
    i)連絡会の充実と強化について
    ii)平成１２年度総会提出議案について
    iii)平成１２年度功績者表彰について
    (2)全道非常通信協議会連絡会
    ア日時 平成１２年２月２３日(水曜日)１３時３０分から
    イ場所北海道電気通信監理局　第１会議室
    ウ議題
    i)事業の実施状況について
    ii)組織運営と財政運用について
    iii)次年度の事業等について
    (3)「'９９北海道非常通信セミナ−」
    ア日時 平成１１年１１月１７日(水曜日)から１８(木曜日)
    イ場所 札幌第一合同庁舎　２階講堂
    ウ参加者１４９機関１９０名
    エ講演会「防災と情報伝達」
    室蘭工業大学　助教授　田村　亨　氏
    オ研修会
    i)札幌市消防局における通信・指令の現状について
    札幌市消防局　指令二課長　石田武光　氏
    ii)ＮＴＴの電気通信ネットワークの構成と災害時の対応について
    東日本電信電話(株)北海道支店災害対策室長井上芳治氏
    iii)事務局報告
    カ施設見学会
    i) 日時平成１１年１１月１８日(木曜日)１０時から
    ii)見学先及び参加者
    北海道庁、札幌市消防局、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ北海道移動通信網の４カ所において通信統制設備等の見学を行い１５０名が参加ました。
    (4)第５１回全国非常通信訓練意見交換会
    ア日時 平成１１年１２月１０日(木曜日)１５時から
    イ場所宗谷支庁　会議室
    (5)非常通信リーダー研修への参加
    中央非常通信協議会による「第２回非常通信リーダー研修」に参加し、非常通信や防災対策の在り方などについて、防災関係の中央省庁や防災専門家等による講義・講習を受け総合的、実践的な知識を修得しました。
    ア時期 平成１１年１０月１３日(水曜日)から１０月１５日(金曜日)
    イ場所”ゆうぽうと”(東京都品川区)
    ウ参加者北海道総務部防災消防課　主任　高島　寿
    北海道地方非常通信協議会　事務局　書記　吉田圭子
  5. 表彰関係
    平成１１年度総会において、事業功績者として、次の団体・個人を表彰しました。
    (1)アマチュア無線局(JA8XDM)大沼俊一　殿
    (2)アマチュア無線局(JF8QOR)山田和博　殿
    (3)アマチュア無線局(JE8MJM)斉藤　保　殿
    (4)釧路市無線赤十字奉仕団　殿
    (5)駒ヶ岳火山防災会議協議会　殿
    (6)苫小牧市無線赤十字奉仕団　殿
    (7)日高地区非常通信協議会　殿
  6. 会報の発行
    構成員・関係機関から寄稿いただき「非常通信」第３３号を平成１１年９月に発行しました。