北海道地方非常通信協議会 会報第３４号
| 訓練日時 |
；平成１２年２月４日（金曜日）13時30分から |
| 参加機関 | ；１６ルート３６機関 |
＜実施状況等＞
- 非常通信伝達訓練の伝達メディアとして、(1) 衛星・地上両系による北海道総合行政情報ネットワーク、(2) 消防全国共通波による消防無線、(3) タクシー無線、(4) ＭＣＡ無線、(5) 防災相互通信用無線を活用して実施。
- 全体として大きなトラブルもなく伝達訓練を実施できたが、消防の全国共通波による伝達訓練を複数の地区で実施したため混信があり、消防機関の判断で送信を遅らせるなど時間調整を行って実施された。
- 石狩地区において、札幌市消防局を統制局として防災相互通信用無線による感度交換訓練を実施した結果、概ね良好な通信を確保することができた。
なお、伝搬状況の把握のため滝川市、深川市及び旭川市にも協力をお願いした。
＜実施機関の主な意見等＞
- 通報文の内容を復唱せずに伝達したが今後は復唱することも必要ではないか。
- 同時刻に他地区の訓練と重なったため消防全国共通波の混信があり一時送受信が不能となった。今後、訓練時間をずらしてほしい。
- 大規模地震を想定した訓練として教訓になる。
- 非常通報用紙の取扱機関名欄の記入要領について判りやすく示してほしい。
- 通報文がカタカナのため読みづらく内容の把握に時間がかかった。
【事務局所見】
本訓練は、地区協議会と構成員の協力により、多くの参加機関と伝達ルート、大都市での災害情報の収集と伝達、道防災通信網の地上系・衛星系での伝達など多様な想定で実施することができた。
訓練中に火災発生や消防無線の混信等があったが、広域で実際に災害が発生した場合は全国共通波が使用されることが想定され、状況に応じて臨機応変な対応が必要であり、今後も訓練を通じて多様な想定を検証することが必要。