会長あいさつ

北海道地方非常通信協議会 会 長　大塚　隆史

　会報「非常通信」第３４号の発行にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
　会員の皆様方には、日頃から協議会の活動と運営にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　当協議会は、昭和３２年８月に設立以来、非常通信実施体制の整備のための諸施策の実施に努めるなど、非常災害時における円滑な通信の確保を図る上で大きな役割を果たしてきたものと考えておりますが、これもひとえに会員の皆様方の格別なご理解とご協力の賜と深く感謝を申し上げる次第でございます。
　 わが国は、地理的、気象的条件から、地震、台風、集中豪雨など多くの災害が発生し、これまで幾多の尊い人命や貴重な財産が失われてきました。
　道内におきましては、平成５年１月の「釧路沖地震」、平成５年７月の「北海道南西沖地震」、平成８年１月の「古平町、豊浜トンネル岩盤崩落事故」等思わぬ災害の発生により、多くの犠牲者を出しました。 　また、本年は、３月、２３年ぶりの「有珠山噴火」、９月からは「駒ヶ岳噴火」と火山活動が活発化しております。
特に有珠山の噴火においては、会員の皆様はじめ無線通信機器メーカー、電気通信事業者等関係機関により、非常災害時の臨機の措置による無線局の免許等、通信回線の確保、通信・放送用機器等の無償端末の貸出しなどが迅速に行われた結果、災害対策の情報収集や避難住民への情報伝達など迅速な対応が図られ、幸いにも人命被害を出さずに済みました。感謝を申し上げるとともに被災地の一日も早い復興を願うものです。
　台風等の風水害のほか、地震・津波や火山噴火等大規模災害においては、人命の救出、救援や二次災害を防ぐための緊急対応を始め、災害応急活動や復旧対策活動を円滑に進めるため、災害情報の迅速かつ確実な収集・伝達を行う通信の確保が極めて重要であり、平常時から十分な対策を講じておく必要があります。
　また、いざという時に有効に機能させる上で、通信設備に係る点検と運用体制の確立、非常通信訓練の充実など日頃からの備えも大変重要です。
　特に、防災行政無線に関しては、非常時における中枢機能を担っており、未整備地域への整備や今後導入されるデジタル同報無線システムの普及等期待されております。
　当協議会といたしましても、地区協議会や会員の皆様等関係機関との連携を図りなが非常通信体制の整備や非常通信訓練の内容の充実など活動と運営の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。