北海道地方非常通信協議会
会報第35号

北海道地方非常通信協議会の新体制について
北海道地方非常通信協議会事務局
  1. 経緯
     平成13年1月6日の省庁再編において、総務省の所掌として「非常事態における重要通信の確保に関すること」と明文化されたこと等により、 非常通信協議会の組織及び運営体制のあり方等の見直しを行いました。特に現行組織では任意団体として、国(総務省)が事務局となり、その運営を構成団体の分担金の徴収により行われていることについて整理することしました。新体制については、平成13年度北海道地方非常通信協議会の定期総会において承認されました。

  2. 組織体制
    (1)北海道は、13の地区協議会を廃止して地方非常通信協議会一つとします。
    (2)会員からの会費(分担金)は、徴収せず、全て国費で賄います。
    (3)地区協議会の構成員の扱いは、地方協議会の構成員とします。
    (4)地方協議会への加入は随時とします。

  3. 役員
    (1)会長は、北海道総合通信局長とします。
    (2)会計監査(2名)は、平成13年度内に地方協の繰越金の処理が終了した時点で監査を行います。その後、会計監査報告及び繰越金の処理報告並びに会計監査の解任について、文書により会員へ報告を行い承認を得ることとしています。

  4. 会議
    (1)総会(4月開催)
    (2)幹事会(3月開催)
    (3)要請会議

  5. 事務局
    (1)事務局長(北海道総合通信局無線通信部長)
    (2)事務局次長(北海道総合通信局無線通信部私設課長)
    (3)書記