| (1) | 非常通信訓練の実施
| ア | 第５５回春期全国非常通信訓練
| ○ | 実施日時
平成１３年７月１７日（火曜日）１３時３０分から |
| ○ | 被災想定地
十勝管内池田町 |
| ○ | 実施結果
・道内１０機関が参加し、特に支障なく実施できました。
・伝達所要時間（池田町から内閣府までの往復信）１０９分（１時間４９分）
・放送メディアを活用した地域住民への災害情報提供を行うため、池田町ＣＡＴＶ、ＮＨＫ帯広放送局へ情報提供（実際には放送しない）を行いました。
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| イ | 第５６回秋期全国非常通信訓練
| ○ | 実施日時
平成１３年１１月１３日（火曜日）１３時３０分から
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| ○ | 被災想定地
網走市
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| ○ | 実施結果
・道内９機関が参加し、特に支障なく実施できました。
・伝達所要時間（網走市から内閣府までの往復信）１１０分（１時間５０分）
・放送メディアを活用した地域住民への災害情報提供を行うため、ＮＨＫ北見放送局へ情報提供（実際には放送しない）を行いました。
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| ウ | 平成１３年度北海道地方非常通信訓練
| ○ | 実施日時
平成１４年２月１５日（金曜日）１３時３０分から
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| ○ | 実施結果
・非常通報伝達訓練は、４ルート１１機関が参加し、特に支障なく実施できました。
・伝達所要時間（各町から北海道庁への往信）最短４分、最長２９分
・防災相互通信用周波数による感度交換訓練は、５機関が参加し、無線設備の動作の確認、電波伝搬状況の把握ができました。
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| (2) | 非常通信実施体制の総点検の実施
非常時における通信、放送の確保を図るため、無線局の管理体制、無線設備等について、平成１３年１２月７日（金曜日）に総点検を実施しました。
点検の結果、送受信設備、空中線系、電源設備等についてそれぞれ不備事項が認められました。
非常災害時の運用体制を確保するため、引き続き無線設備の定期的な点検と適切な管理が必要です。
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| (3) | 組織及び活動の強化
| ○ | 平成１３年度をもちまして、１３の各地区協議会が廃止となり地方協議会へ一本化され、新体制への移行が図られました。
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| ○ | 地方協議会の構成員は、７８機関から２３５機関へ増加しました。
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| ○ |
全国非常通信協議会実務担当者会議（平成13年12月11日から12日、東京）が開催されました。
事務局から１名出席して、非常通信協議会の役割、各地方協議会の活動状況及び運営上の諸問題等について意見交換を行い認識を深めました。
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| (4) | 会議関係
| ○ |
幹事会（平成１４年３月２８日（木曜日）開催）
議題
・平成１４年度総会提出議案について
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| ○ |
全国非常通信協議会実務担当者会議（平成１３年１２月１１日から１２日開催）
議題
・非常通信協議会の役割について
・各地方協議会の活動状況及び運営上の諸問題について
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| (5) | 表彰関係
平成１３年度総会において、事業功績者として次ぎの団体を表彰しました。
| ・北海道 | ・上川地区非常通信協議会 |
| ・伊達市 | ・留萌地区非常通信協議会 |
| ・虻田町 | ・宗谷地区非常通信協議会 |
| ・壮瞥町 | ・網走地区非常通信協議会 |
| ・西胆振消防組合消防本部 | ・胆振地区非常通信協議会 |
| ・(財)北海道移動無線センター | ・日高地区非常通信協議会 |
| ・渡島地区非常通信協議会 | ・十勝地区非常通信協議会 |
| ・檜山地区非常通信協議会 | ・釧路地区非常通信協議会 |
| ・後志地区非常通信協議会 | ・根室地区非常通信協議会 |
| ・空知地区非常通信協議会 | |
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| (6) | 会報の発行
平成１４年１月地方協議会の活動、周知事項を主な内容とした会報「非常通信第３５号」を発行しました。
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