平成14年度の取組み状況 |
演題 | 「情報通信危機管理と被災者支援安否情報登録検索システム」 |
講師 | 独立行政法人通信総合研究所 非常時通信グループリーダー 大野 浩之 氏 |
平成14年6月 未加入の市町村及び消防組合に対し、文書により加入要請を行いました。
その結果、未加入市町村89の内、56市町村が加入、また、未加入消防組合15の内、11消防組合が加入されました。この取り組みにより、212市町村の内179市町村が加入(加入率84%)、また、44消防組合の内、40消防組合が加入(加入率91%)となりました。
現在の構成員は301団体となり、加入促進が図られました。(平成13年度末の構成員数は235)
平成14年8月1日(木曜日)13時30から第57回春期全国非常通信訓練が実施されました。
本訓練は、被災想定地を美瑛町とし、震度6弱の地震が発生したとの想定のもと、美瑛町から北海道庁を経由して内閣府まで非常通報を伝達する訓練(往信、復信同じルート)であり、道内9機関が参加して行われました。(別表参照)
その結果、公衆回線用FAXの送信文書蓄積による送信遅延が約20分、消防防災無線用FAXの紙詰り等のアクシデントによる送信遅延が約10分、それぞれ通報の伝達に時間を要し今後に課題を残しました。(訓練所要時間は149分)
非常通信訓練において、非常通報の伝達は、正確かつ迅速な取扱いが必要とされることから、参加機関は事前に使用する機器の動作確認をし、また、伝達手段の代替を検討しておくこと等の対応が必要と思います。
平成14年9月 構成員に対し、非常通信実施体制の総点検の実施について文書で要請を行いました。
総点検実施日は、10月25日(金曜日)に設定しました。
実施結果の取りまとめは12月の予定です。
平成14年11月19日(火曜日)13時30分から第58回秋期全国非常通信訓練が実施されました。
本訓練は、被災想定地を釧路市とし、震度6弱の地震が発生したとの想定のもと、釧路市から北海道庁を経由して内閣府まで非常通報を伝達する訓練(往信、復信同じルート)であり、道内9機関が参加して行われました。(別表参照)
その結果、1参加機関の業務の都合等による送信(使送)遅延が約50分、通報の伝達に時間を要してしまい誠に残念な結果となりました。(訓練所要時間は153分)
今後も非常通信訓練の重要性を再認識し、参加機関の協力を得ながら訓練の充実に努めて行きたいと思います。
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