平成19年度から平成21年度まで実施してきた「地域ICT利活用モデル構築事業」の成果も踏まえつつ、特に公共分野においてICT利活用のさらなる促進を図るため、情報通信技術面を中心とした課題を抽出した上で標準仕様を策定し、全国各地域における公共サービスの向上を目指す。
その際、
(1) 複数の地方公共団体が広域連携すること
(2) ICTの導入から定着までを牽引・サポートする、地域に密着したNPO等をはじめとするICT人材の効果的な育成及びこれらICT人材を有効に活用すること
を前提とすることによって、より効率的かつ効果的なICTの利活用を促進する。
― （最大3年間実施
平成22年度予定額 平成21年度予算額
一般会計 8,200百万円 ―百万円
