「報道資料」

平成１０年１２月２２日

北陸電気通信監理局

　

地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の設置場所決定

　

　地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の設置場所については、平成１０年１２月２１日（月）、整備主体である通信・放送機構において、１次補正予算により整備中の７カ所に加え、下記のとおり全国３カ所に設置することを決定し、北陸が対象地区になりました。
　なお、具体的な整備の内容等については、地元放送関係者及び北陸電気通信監理局の意向を踏まえ、同機構において現在検討が行われているところです。

記

新たに設置される地区

　北陸地区（金沢市）
　信越地区（長野市）
　沖縄地区
　※　都市名は主たる実験地、（　）内は、主たる実験地を含む放送対象地域

　

連絡先：無線通信部放送課　
電　話：０７６−２３３−４４９０

(参考)

　

１　地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備について

　地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備については、総合経済対策の一環として認められたものであり、既に１次補正予算で７カ所が、各種地形にあった最適で経済的な中継網構築のための技術の開発、地域密着型双方向放送、蓄積放送、携帯・移動体向けマルチメディア放送などの実現のための新技術の開発、教育、福祉、流通、出版などの分野において地域を結んだネット中継実験を行うこととしています。
　北陸地区については、今般の景気対策臨時緊急特別枠で地上デジタル放送の全国早期普及をはかるため、追加で認められたものです。

　

２　第１次補正予算により整備中の７ヶ所

　北海道（札幌市）、宮城県（仙台市）、中京広域圏（名古屋市）、近畿広域圏（大阪市）、広島県（広島市）、香川県・岡山県（高松市）、福岡県（福岡市）

　

３　通信・放送機構

　通信・放送機構とは、通信・放送機構法（昭和５４年法律第４６号）に基づき、昭和５４年（１９７９年）８月に設立された郵政省所管の認可法人（平成４年（１９９２年）１０月、「通信・放送衛星機構」から現在の名称に変更）であり、情報通信分野の研究開発の推進、通信・放送事業の高度化等の支援及び通信衛星・放送衛星の安定的な管制の大きく３分野の業務を実施しています。