「報道資料」

平成11年7月1日

北陸電気通信監理局

北陸地上デジタル放送推進協議会(仮称)の設立

 北陸地上デジタル放送推進協議会準備会(民間放送事業者、NHK及び北陸電気通信監理局)は、北陸地区における地上デジタル放送の円滑な導入のため、その導入に先だって地上デジタル放送の普及促進を図るとともに、送受信技術及び新放送サービスの開発実験を行うことを目的として「北陸地上デジタル放送推進協議会(仮称)」(会長:北陸経済連合会 山田 圭藏会長を予定)を設立することとし、下記のとおり設立総会を開催します。
 なお、当協議会の設立趣旨は別紙のとおりであり、賛同をいただいた207団体等(6月28日現在)の会員で構成される予定です。

1 日 時 平成11年7月5日(月) 15:00〜

2 場 所 金沢全日空ホテル 3F 「鳳」の間

3 日 程

   15:00 設立総会
   15:40 記念講演会
          講 師  NHK放送技術研究所 主任研究員 佐々木 誠
          演 題  「地上デジタル放送の動向」

連絡先:無線通信部放送課 
電 話:076−233−4490


別 紙

北陸地上デジタル放送推進協議会(仮称)設立趣旨

 情報通信分野におけるデジタル技術の急速な進展は放送メディアに大きな影響を及ぼしており、国際的にも放送メディアへのデジタル技術の導入について活発な取組みが行われている。今や放送のデジタル化は、放送の機能・役割を飛躍的に向上させるために避けて通れない喫緊の課題となっている。
 他の放送メディアのデジタル化が進む中で、国民に最も身近なメディアである地上放送のデジタル化についても、昨年10月に郵政省「地上デジタル放送懇談会」での検討結果がまとめられ、北陸地区では2006年末までにデジタル放送を開始するとの方針が示されている。
 また、政府は、昨年度補正予算により、全国10ヶ所に地域の地上デジタル放送の研究開発拠点となる実用規模の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備を行い、地元放送事業者を中心に地場産業や自治体等幅広い分野からの参加により研究開発を実施することとしている。
 ついては、この地上デジタル放送研究開発用共同利用施設を有効活用し、北陸の地域性にあった映像・音声はもとよりデータ放送分野も含む幅広い実験を企画・実施していくために、学識経験者、自治体、経済団体、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、広告代理店、通信事業者、機器製造メーカー、情報処理事業者、接続事業者、金融機関、建設事業者、運輸事業者、電気事業者、新聞社、出版業など広範な構成員による推進協議会を設立するものである。
 この協議会の活動により、地域の皆様方の地上デジタル放送に対する理解が深まり、普及促進が図られるとともに、地域における産業の活性化、人材の開発が促され、さらに、高品質な放送、データ放送等が早期に視聴者によって享受されることになるものと期待している。


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