「地上デジタル放送実験局」に免許

　北陸電気通信監理局(局長　鈴木　康)は、通信・放送機構が開設する「地上デジタル放送研究開発用共同利用施設」の実験局に対し、新設検査を実施の上、１０月２７日（水）付けで免許する予定です。免許状の交付は、同日１０：００から当局局長室において行います。
　地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備については、昨年度第１次及び第３次補正予算で北陸を含めた全国１０カ所に認められたものです。この施設は、通信・放送機構において整備が行われ、関係者に広く開放されることにより、(1)各種地形にあった最適で経済的な中継網構築のための技術の開発、(2)地域密着型双方向放送、蓄積放送、携帯・移動体向けマルチメディア放送などの実現のための新技術の開発、(3)教育、福祉、流通、出版などの分野における地域を結んだネット中継実験が行われます。
　北陸の実験施設の特色としては、隣接する２チャンネルで同時に実用規模の放送実験が行えること、地域特定ネットワークとの接続によるマルチメディアサービスの開発実験などが可能なことなどがあげられます。具体的な実験内容は、現在、「北陸地上デジタル放送推進協議会」において、検討が進められています。
　なお、実験局の概要は別紙のとおりです。

(参考)

通信・放送機構とは
　通信・放送機構とは、通信・放送機構法（昭和５４年法律第４６号）に基づき、昭和５４年（1979年）８月に設立された郵政省所管の認可法人（平成４年（1992年）１０月、「通信・放送衛星機構」から現在の名称に変更）であり、情報通信分野の研究開発の推進、通信・放送事業の高度化等の支援及び通信衛星・放送衛星の安定的な管制の大きく３分野の業務を実施しております。

連絡先：無線通信部　放送課
（担当：内山、高林）　
電　話：０７６−２３３−４４９０

別紙

　　　【地上デジタル放送実験局の概要】

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