地上デジタルテレビジョン放送開始に向けた取組みについて

　ＮＨＫ、民放各社、北陸総合通信局などで組織する「富山デジタル放送チャンネル連絡会」、「石川デジタル放送チャンネル連絡会」及び「福井デジタル放送チャンネル連絡会」（参考資料３）は、２００６年末までの地上デジタルテレビジョン放送の開始に向けて、その前提となる「アナログ周波数変更対策」に関し、対策地域、対策世帯数の見通し、対策経費の概算等について検討を進めてきました。
本日、その検討の結果を取りまとめましたので、別紙のとおり、お知らせします。

連絡先：北陸総合通信局情報通信部放送課
（担当：北井、綿谷）
電　話：０７６−２３３−４４９０

別紙

北陸管内のアナログ周波数変更対策等について

１　アナログ周波数変更対策

(1) 対策中継局、対策市町村及び対策世帯数の見通し（詳細は別表のとおり）
ア　対策中継局数　　　　　１７局 　 　（全国：　８０１局）
イ　対策市町村数　　　　　１８市町
ウ　対策世帯数　　　　約２．６万世帯程度　 （全国：約４２６万世帯程度）

(2) 対策開始時期
２００６年末までに地上デジタル放送を開始できるよう遅くとも２００５年中には対策に着手することとし、具体的時期については、別途、全国地上デジタル放送推進協議会（注）で整理される予定です。
（注）全国地上デジタル放送推進協議会は、ＮＨＫ、民放、総務省及び各地方組織で組織され、地上放送のデジタル化への円滑な移行、普及・発展を図るため、各種の検討を行っています。

(3) 対策経費の見通し　　　　２０億円程度　　　（全国：１，８００億円程度）
　　　（内訳）上記の受信対策　１０億円程度
　　　　　　　その他放送局側の施設工事分（送信対策）１０億円程度

２　地上デジタルテレビジョン放送開始時期

　　地上デジタルテレビジョン放送のデジタル化の基本スケジュールは参考資料２のとおりであり、北陸管内では２００６年末までに富山市、金沢市及び福井市の親局から放送を開始し、親局のサービスエリア外をカバーするための中継局については、その後、順次拡大する予定です。

別表

対策中継局、対策市町村及び対策世帯数の見通し

注：対策世帯数は現時点での推定世帯数の概数。なお、県別の対策世帯数の合計は、十の位を四捨五入した。

参考資料３

デジタル放送チャンネル連絡会について

　平成１３年５月、地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、ＮＨＫ、民放各社、北陸総合通信局等で地上デジタル放送チャンネル連絡会を各県に組織。
デジタル放送チャンネル連絡会の概要は、次のとおり。

１　目的　
地上放送のデジタル化への円滑な移行、普及・発展を図るため、富山、石川、福井の各地域で、地上デジタル放送の円滑な導入に資する活動を行うことを目的とする。

２　活動　
地上デジタル放送チャンネル連絡会は、アナログ周波数変更対策の円滑な実施のための対策局所の全体的な検討整理を行うとともに、地上デジタル放送の意義、アナログ周波数変更対策の必要性等の周知啓発活動等を行う。

３　構成メンバー　
(1) 富山デジタル放送チャンネル連絡会
会　　員：日本放送協会富山放送局、北日本放送株式会社、富山テレビ放送株式会社、株式会社チューリップテレビ、北陸総合通信局
特別会員：富山県
準会員：富山県ケーブルテレビ協議会
(2) 石川デジタル放送チャンネル連絡会
会　　員：日本放送協会金沢放送局、北陸放送株式会社、石川テレビ放送株式会社、株式会社テレビ金沢、北陸朝日放送株式会社、北陸総合通信局
特別会員：石川県
(3) 福井デジタル放送チャンネル連絡会
会　　員：日本放送協会福井放送局、福井放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、北陸総合通信局
特別会員：福井県

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