「報道資料1」

平成16年2月17日
北陸総合通信局

 

地上デジタル放送の開始に向けたアナログ周波数変更対策について

 

 北陸総合通信局(局長 鈴木 薫)では、地上テレビジョン放送のデジタル化を推進しており、北陸では、2006年末(平成18年末)までに各県で放送が開始される予定です。この中で富山県においては、本年10月から一部の放送事業者において、デジタル放送が開始される予定となっています。
 一方、デジタル放送チャンネルを確保するためには、一部地域において、事前に現在の地上テレビジョン放送(アナログ放送)の放送チャンネルを別のチャンネルに変更するアナログ周波数変更対策が必要となります。
 このため、北陸総合通信局では北陸管内における早期のデジタル放送開始を目指して、本変更対策を年明けより着手しています。具体的には、該当地域における放送中継局の送信周波数を変更する送信対策とその中継局を受信している各一般世帯のテレビ等のチャンネル設定を変更する受信対策を行うこととしています。
 該当する放送事業者においては、送信対策の準備が本年1月から進められています。受信対策について、本年は下記の地域で実施する予定です。


1 平成16年に受信対策を実施する予定地域          
 富山県 (高岡市の一部、氷見市の一部)
 石川県 (七尾市の一部、珠洲市の一部、内浦町の一部、能都町の一部)
  ・受信対策予定は別紙1のとおりです。
  ・各中継局の位置及び対策予定の市町村は別紙2の略図のとおりです。

2 アナログ周波数変更対策に係る業務は、総務省が電波法に基づく指定により業務移管を行った指定周波数変更対策機関(社団法人 電波産業会)が行います。
  また、受信対策を行うため、「北陸受信対策センター」を来月、設置する予定です。

 

 

連絡先:情報通信部放送課
(担当:北井、綿谷)
電 話:076−233−4490


別紙1

平成16年度に開始予定のアナログ周波数変更(受信対策)

県別 中継局名 関係地域 対象対策世帯数
(注1)
対策予定時期 変更チャンネル数等 (注2)
主な対策手法
富山 高岡二上 高岡市の一部
氷見市の一部
  400
4,200
6月ごろから 変更チャンネル数: 5
NHK総合:19ch→54ch
NHK教育:17ch→56ch
KNB  :21ch→52ch
BBT  :23ch→49ch
TUT  :27ch→61ch
・チャンネルの設定変更
・必要に応じアンテナの取替
石川 七尾灘浦 七尾市の一部   800 8月ごろから 変更チャンネル数: 6
NHK総合:18ch→49ch
NHK教育:16ch→51ch
MRO  :26ch→45ch
ITC  :24ch→47ch
KTK  :22ch→41ch
HAB  :20ch→43ch
・チャンネルの設定変更
珠洲狼煙 珠洲市の一部   190 7月ごろから 変更チャンネル数: 4
NHK総合:31ch→48ch
NHK教育:33ch→46ch
MRO  :25ch→39ch
ITC  :27ch→62ch
・チャンネルの設定変更
珠洲 珠洲市の一部
内浦町の一部
6,500
1,700
8月ごろから 変更チャンネル数 2
KTK  :22ch→41ch
HAB  :20ch→43ch
・チャンネルの設定変更
・必要に応じアンテナの取替
能都真脇 能都町の一部    10 7月ごろから ・必要に応じアンテナの取替等

注1: 対象対策世帯数は、富山及び石川デジタル放送チャンネル連絡会試算による世帯数の概数です。
注2: 富山県 KNB:北日本放送(株) 
         BBT:富山テレビ放送(株) 
         TUT:(株)チューリップテレビ
    石川県 MRO:北陸放送(株)
         ITC:石川テレビ放送(株)
         KTK:(株)テレビ金沢
         HAB:北陸朝日放送(株)




参考資料2

社団法人 電波産業会の概要

1 目 的

 通信・放送分野における電波利用システムの実用化及びその普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行い、もって公共の福祉に増進することを目的とする。

2 事 業

(1) 通信・放送分野における電波の利用に関する調査、研究及び開発
(2) 通信・放送分野における電波の利用に関するコンサルティング、普及啓蒙並びに資料又は情報の収集及び提供
(3) 通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定
(4) 通信・放送分野における電波の利用に関する関連外国機関との連絡、調整及び協力
(5) 電波法(昭和25年法律131号)第71条の2に規定する特定周波数変更対策業務
(6) 前各号の事業に附帯する事業
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

3 組 織

設立:平成7年5月15日
会長:那須 翔(東京電力顧問) 会員数:279


参考資料3

デジタル放送チャンネル連絡会について


平成13年5月、地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、NHK、民放各社、北陸総合通信局等で地上デジタル放送チャンネル連絡会を各県に組織。
デジタル放送チャンネル連絡会の概要は、次のとおり。

1 目的 

地上放送のデジタル化への円滑な移行、普及・発展を図るため、富山、石川、福井の各地域で、地上デジタル放送の円滑な導入に資する活動を行うことを目的とする。

2 活動 

地上デジタル放送チャンネル連絡会は、アナログ周波数変更対策の円滑な実施のための対策局所の全体的な検討整理を行うとともに、地上デジタル放送の意義、アナログ周波数変更対策の必要性等の周知啓発活動等を行う。

3 構成メンバー 

(1) 富山デジタル放送チャンネル連絡会
  会  員:日本放送協会富山放送局、北日本放送株式会社、富山テレビ放送株式会社、
        株式会社チューリップテレビ、北陸総合通信局
  特別会員:富山県
  準 会 員 :富山県ケーブルテレビ協議会
 (2) 石川デジタル放送チャンネル連絡会
   会  員:日本放送協会金沢放送局、北陸放送株式会社、石川テレビ放送株式会社、
         株式会社テレビ金沢、北陸朝日放送株式会社、北陸総合通信局
   特別会員:石川県
 (3) 福井デジタル放送チャンネル連絡会
   会  員:日本放送協会福井放送局、福井放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、
          北陸総合通信局
   特別会員:福井県


 

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