北陸管内の地上デジタル放送の開始に向けて
〜北陸地域受信対策センターの開所について〜

　北陸総合通信局（局長　鈴木　薫）では、地上テレビジョン放送のデジタル化を推進しており、北陸では、２００６年末（平成１８年末）までに各県で放送が開始される予定です。また、富山県内の一部の放送事業者において、本年１０月からデジタル放送が開始される予定となっています。
一方、デジタル放送用チャンネルを確保するためには、一部地域において、事前に現在の地上テレビジョン放送（アナログ放送）のチャンネルを別のチャンネルに変更するアナログ周波数変更対策が必要となります。
　アナログ周波数変更対策は、平成１５年９月、総務大臣から指定周波数変更対策機関に指定された「社団法人　電波産業会 [会長：那須　翔（東京電力株式会社顧問）]」が業務を行いますが、このたび、金沢市内に「北陸地域受信対策センター」を設置することとなり、下記のとおり同センターの開所式を行います。
　センターでは、今後、受信対策のための調査、対象地域への周知、テレビのチャンネル再設定等の工事をはじめとした一連の業務を本格的に開始していくこととしています。
　該当する放送事業者においては、送信対策の準備が本年１月から進められています。受信対策については、約２．６万世帯を見込んでおります。このうち、富山県では、３市　約４，７００世帯、石川県では、５市１０町　約２１，０００世帯の見通しです。

記

１　開所式
　　　日　　時　平成１６年３月３０日　午後４時から
　　　会　　場　北陸地域受信対策センター
　　　　　　　　　（金沢市千木町リ１００番地　北陸メディアセンター３階）
　
２　北陸地域受信対策センター
　　　　住　所　〒９２０−０００１
　　　　　　　　　　金沢市千木町リ１００番地 北陸メディアセンター３階
　　　　　　　　　　電　話：０７６−２５７−０９２８
　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０７６−２５８−６９１３
　　　　　　　　　　コールセンター：０１２０−０７６−７７４（４月１日から開通予定）

連絡先：情報通信部放送課
（担当：北井、綿谷）
電　話：０７６−２３３−４４９０

北陸管内対策中継局、対策市町村及び対策世帯数の見通し

注: 対策世帯数は現時点での推定世帯数の概数。なお、県別の対策世帯数の合計は、十の位を四捨五入した。

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