申請書類及び様式（特定信書便事業）

特定信書便事業に参入をしようとする場合には、(1)特定信書便事業許可申請、(2)信書便約款認可申請及び(3)信書便管理規程認可申請が、最低限必要な手続となります。 以下の表に示すのは、既存の法人がこれら3種類の申請を同時に行おうとする場合に必要な書類（申請書及び添付書類）のリストです。 Word形式の様式又は記載例をダウンロードして申請書の作成に利用することができます。 ただし、実際に申請を希望される場合には、申請書を作り始める前に、まず信書便監理官にご相談下さい。留意点をお伝えし、参考となる資料を差し上げます。 なお、個人や新たに法人を設立しようとする方が特定信書便事業の許可を受けようとする場合や、一般信書便事業の許可に必要な書類については、書類が一部異なりますので、信書便監理官まで直接お問い合わせ下さい。

1，特定信書便事業許可申請

必要書類	様式	記載例
■特定信書便事業許可申請書（規則様式18）	WORD	WORD
○特定信書便役務の内容を記載した書類	WORD	WORD
○事業開始予定の日を記載した書類
○事業収支見積書（規則様式第2）(2年度分必要)	WORD	WORD
○事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（規則様式第3）	WORD	WORD
○法第8条各号（欠格事由）に該当しないことを示す書類（宣誓書）		WORD
○定款又は寄付行為　及び　登記簿の謄本
○最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
○役員の名簿　及び　履歴書
△【信書便物の送達に自動車その他の輸送手段を使用する場合であって行政庁の許可その他の処分を要するとき】 その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
△【信書便の業務の一部を委託する場合】 受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
△【他の一般信書便事業者、特定信書便事業者又は外国信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結する場合】 その者との協定書若しくは契約書の写し又はその計画を記載した書類
△【国際信書便の役務を提供する場合】 当該役務に係る外国の法令に準拠して信書の送達の事業を行うことができることを証する書類
△【3時間以内の役務(第2号役務)を行う場合】 第2号役務の提供区域等の概要	WORD

2，信書便約款認可申請

必要書類	様式	記載例
■信書便約款認可申請書（規則様式第13）	WORD
○信書便約款		WORD

3．信書便管理規程認可申請

必要書類	様式	記載例
■信書便管理規程認可申請書（規則様式第14）	WORD
○信書便管理規程		WORD