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電波利用料債権の催促状、督促状及び納入告知書の送付停止について
(令和元年台風第19号による災害に係る特定非常災害の指定について)

 「令和元年台風第19号による災害についての特定災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(令和元年10月18日政令第129号)に基づき、「令和元年台風第19号による災害」が特定非常災害の指定を受けたことに伴い、以下の災害救助法適用地域(全国14都県390市区町村)に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状に加え、納入告知書の発送を令和2年1月31日まで停止する措置を執りましたので、お知らせします。
自治体名
岩手県 0 6 5 3 14
宮城県 0 14 20 1 35
福島県 0 13 30 12 55
茨城県 0 24 6 0 30
栃木県 0 13 8 0 21
群馬県 0 12 13 5 30
埼玉県 0 29 18 1 48
千葉県 0 25 15 1 41
東京都 7 17 4 1 29
神奈川県 0 11 7 1 19
新潟県 0 3 0 0 3
山梨県 0 10 6 4 20
長野県 0 16 13 14 43
静岡県 0 1 1 0 2
14都県合計 7 194 146 43 390

令和元年台風第19号に係る災害救助法適用地域については、別紙PDFを参照してください。

(総務省HP)
令和元年台風第19号関連情報別ウィンドウで開きます
令和元年台風第15号関連情報別ウィンドウで開きます

(内閣府HP)
防災情報のページ別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省関東総合通信局 総務部 財務課
電話:03-6238-1932

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