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報道資料

平成28年5月27日
近畿総合通信局

株式会社関西情報サービスによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について

 近畿総合通信局(局長:関 啓一郎(せき けいいちろう))は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会社関西情報サービス(兵庫県尼崎市)に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。
 また、総務本省では、株式会社関西情報サービスに対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ及び株式会社関西情報サービスに契約締結等の業務を再委託していた株式会社ダイヤモンドテレコムに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

1 事案の概要及び代理店に対する措置

 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。
 株式会社関西情報サービスは、平成19年5月から平成26年8月までの間に、計836件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。
 このため、近畿総合通信局は、本日、法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。

2 携帯電話事業者等に対する措置

 株式会社NTTドコモ及び株式会社ダイヤモンドテレコムに対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、総務本省において、本日、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。


 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいる所存です。 

連絡先
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:原、魚野
電話:06−6942−8517
FAX:06−6920−0609

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