総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 近畿総合通信局 > 報道資料(2016) > 株式会社オオサワによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

報道資料

平成28年10月21日
近畿総合通信局

株式会社オオサワによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

 近畿総合通信局(局長:関 啓一郎 )は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会社オオサワ(滋賀県大津市)に対し、法第15条第2項の規定により 、違反の是正を命じました。
 また、総務省本省では、株式会社オオサワに対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ(東京都千代田区) 及び株式会社オオサワに契約締結等の業務を再委託していたMXモバイリング株式会社(東京都江東区) に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
1 事案の概要及び代理店に対する措置
 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更 の際に、契約者等 の本人確認を行うことを義務付けています。
株式会社オオサワは、平成25年7月、計2件の契約の名義変更に際し、譲受人等の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第4項において準用する法第5条第1項の規定に違反したものと認められます。 また、同社は、平成25年12月から平成26年5月までの間に、計8件の契約の締結に際し、 代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条 第2項の規定に違反したものと認められます。
 このため、近畿総合通信局は、本日、法第15条第2項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。

2 携帯電話事業者等に対する措置
 総務省本省は、本日、 株式会社NTTドコモ及びMXモバイリング株式会社に対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。


 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります 。
 

連絡先
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
担当:原、魚野
電話:06−6942−8517
FAX:06−6920−0609

ページトップへ戻る