試験合格による資格者証の交付申請の期限は、試験合格の日から3カ月以内です。
交付申請
試験合格等に該当する者であって、資格者証の交付を受けようとする場合
再交付申請
資格者証の交付を受けている者が、氏名に変更を生じた場合又は、資格者証を汚し、破り若しくは失った場合
お問い合わせ等
交付申請について（電気通信主任技術者規則第39条）
必要な書類
- 電気通信主任技術者資格者証交付申請書
- （1） A4用紙に印刷の上、必要事項を記載して下さい。
- （2） 申請手数料として1,700円分の収入印紙（府県の証紙ではありません。）を所定の場所に貼付してください。
- ※ はがれないよう裏の全面にのり付けし、割印や消印はしないでください。
- ※ 収入印紙は、最寄りの郵便局又は郵便切手類販売所で取り扱っています。
- ※ ご承知の上で1,700円分を超える収入印紙を貼付することとなった場合は、申請書の余白に「過納承諾」と記入し、その横に捺印して下さい。
- 例：1,800円分の収入印紙を貼付した場合、「100円過納承諾」と記入し、捺印して下さい。
- （3） 写真（正面、無帽、無背景、上三分身、縦30ミリメートル、横24ミリメートル）を所定の場所に貼付してください。
- 氏名及び生年月日を証する書類
住民票の写し、戸籍抄本などの書類（原則として、運転免許証のコピーや証明書類のコピーでは受付できません。）
ただし、申請書の所定の欄に、住民票コード又は、現に有する電気通信主任技術者証、工事担任者資格者証若しくは無線従事者免許証の番号のいずれか一つを記入した場合は、氏名及び生年月日を証する書類の添付を省略することができます。
- 養成課程の修了証明書（養成課程の修了に伴い、資格者証の交付を受けようとする場合に限る。）
- 返信用封筒（資格者証の返送用）
郵便番号・住所・氏名を記入し、適正な料金の切手を貼付した封筒を同封してください。
※ 郵送等の亡失を防ぐため、簡易書留等をご利用されることを推奨します。
（通常の定型封筒の場合、簡易書留は404円です。） ※ 本人以外をあて先とする場合は、必ず委任状を添付してください。
■申請先
- 一般財団法人日本データ通信協会から送付された試験結果通知書又は全科目免除申請に係る試験免除通知書に記載されている申請先に申請書類を提出してください。
（近畿総合通信局へ申請書類を提出していただく方は、試験の受験地又は修了した養成課程の実施場所が、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県の方に限ります。）
注意事項
- 資格者証交付申請は、試験結果通知書又は全科目免除申請に係る試験免除通知書に記載された合格の日若しくは養成課程を修了した日から3か月以内に手続きしてください。期限を過ぎた場合、資格者証の交付はできません。
- 資格者証に印字する文字は、常用漢字で代用させていただくこともあります。あらかじめご了承ください。
- 一般財団法人日本データ通信協会から送付される試験結果通知書は添付不要です。
再交付申請について（電気通信主任技術者規則第42条）
必要な書類
- 電気通信主任技術者資格者証再交付申請書
- （1） A4用紙に印刷の上、必要事項を記載して下さい。
- （2） 申請手数料として1,350円分の収入印紙（府県の証紙ではありません。）を所定の場所に貼付してください。
- ※ はがれないよう裏の全面にのり付けし、割印や消印はしないでください。
- ※ 収入印紙は、最寄りの郵便局又は郵便切手類販売所で取り扱っています。
- ※ ご承知の上で1,350円分を超える収入印紙を貼付することとなった場合は、申請書の余白に「過納承諾」と記入し、その横に捺印して下さい。
- 例：1,400円分の収入印紙を貼付した場合、「50円過納承諾」と記入し、捺印して下さい。
- （3） 写真（正面、無帽、無背景、上三分身、縦30ミリメートル、横24ミリメートル）を所定の場所に貼付してください。
- （4） 氏名の変更による再交付申請で平成22年3月31日以前に交付を受けた資格者証をお持ちの場合、原則として1回に限り、氏名変更による訂正申請をすることができます。（手数料は不要）
- 現在お持ちの資格者証（資格者証を失った場合を除く。）
- 氏名変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）
戸籍抄本など新旧の氏名が確認できる書類（原則としてコピーは受付できません。）
- 返信用封筒（資格者証の返送用）
郵便番号・住所・氏名を記入し、適正な料金の切手を貼付した封筒を同封してください。
※ 郵送等の亡失を防ぐため、簡易書留等をご利用されることを推奨します。
（通常の定型封筒の場合、簡易書留は404円です。） ※本人以外をあて先とする場合は、必ず委任状を添付してください。
■申請先
- 再交付申請書は、試験の受験地又は修了した養成課程の実施場所が、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県の場合に限り、近畿総合通信局へ提出してください。（受験地等が不明な場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。）
お問い合わせ等
資格者証の交付申請に関する問い合わせ先
〒540-8795
大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 06-6942-8518
近畿総合通信局の所在地（アクセスマップ）
※ 申請書は、郵送の他、当局へお越しのうえ提出することもできますが、その場合は、あらかじめ収入印紙と郵便切手を用意してください。付近に、販売所はありません。
国家試験・科目免除等に関する問い合わせ
〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階
一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
電話 03-5907-6556
http://www.dekyo.or.jp/
（2.15MB）を参考にして下さい。
